平成１７年度 事業計画


１．諸会議の開催
（１）総会
定期総会を年１回（３月）開催することとし、１７年度事業報告・決算等及び１８年度事業計画・予算等について審議する。
（２）運営委員会
本協議会の重要事項について審議するため、必要に応じて運営委員会を開催する。
（３）専門部会等
システムの改修等にかかる費用面・運用面・技術面などの事項について審議するため、必要に応じて専門部会や小部会を開催する。

２．自治体業務システムの共同開発・共同利用

（１）システムの保守・運用支援

共同利用する各種システムについて、利用市町村の日々の運用支援や障害対応等を行う。また、関係法令や制度の改正及び機能改善要望に係るシステムの改修等を必要に応じて行う。なお、システムの改修等にあたっては、専門部会等を開催して協議のうえ実施する。

（２）町村合併に伴うシステム統合等の対応

園部町・八木町・日吉町・美山町４町の合併及び丹波町・瑞穂町・和知町３町の合併に係るシステム統合作業を予定しているほか、他の府内市町村の合併協議における本協議会システムの導入提案等を行う。

（３）新システムへの統一・移行の推進

システム共同利用における市町村の費用の軽減を目的に、ＮＥＷ　ＴＲＹ−Ｘ住民情報（介護保険を含）、ＮＥＷ　ＴＲＹ−Ｘ財務会計、新起債管理システムへの統一を図るため、現行システム利用町村の当該システムへの移行を進める。

（４）他県協議会等との連携強化による共同利用の推進

これまでシステムの共同利用を進めてきた鹿児島県町村会及び熊本県町村会でも１７年度から新たな体制で事業が実施されることとなるが、共同利用するシステムの幅をさらに広げることで、合併で市町村数が減少していく中での府県を越えた連携を強化し、市町村の一層の費用軽減を推進する。
（５）京都府の市町村業務支援システム共同化事業への対応

京都府が進める府・市町村業務支援システムの共同化事業については、京都府の関係部署と連携を密にし、共同利用システムの整備や共同利用運営主体の設置などの検討等に積極的に関わっていくこととする。

３．自治体情報化についての調査研究

（１）昨年の大災害を経験し、行政情報システムのデータを災害等から守ることの重要性が一層認識されたところである。そのため、重要なシステムのデータを遠隔地等でバックアップして保管する事業の共同化について調査研究を行う。
（２）セキュリティ対策やサーバー等機器の運用・管理にかかる省力化などの観点から、サーバー等の運用・管理を含めたシステムの共同運用が今日的な課題となりつつあることから、共同利用システムの共同運用等について調査研究を行う。
（３）国の「電子自治体」や「共同アウトソーシング」に関する推進施策・動向等について、最新情報の把握に努めるとともに、必要に応じて関連事項の調査研究を行う。

４．自治体情報化についての情報提供・相談等
行政情報化に係るシステム、インフラ、セキュリティなどのＩＴ関連情報の提供や相談等を賛助会員の企業・団体と連携して実施する。

５．会員の拡大
協議会設立当初は、京都府町村会から引き継ぐシステムの共同利用市町を主体とする会員で出発することとなるが、システムの共同利用はじめ協議会の事業・活動を通じて、未加入市町村に対して入会を働きかけ、会員の拡大を目指す。

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