平成18年度 事業計画


１．諸会議の開催
（１）総会
　定期総会を年１回（３月）開催することとし、１７年度事業報告・決算等及び１９年度事業計画・予算等について審議する。
（２）運営委員会
　本協議会の重要事項について審議するため、必要に応じて運営委員会を開催する。
（３）専門部会等
　システムの改修等にかかる費用面・運用面・技術面などの事項について審議するため、必要に応じて専門部会や小部会を開催する。

２．自治体業務システムの共同開発・共同利用

（１）システムの保守・運用支援

　現在共同利用する各種システムについて、利用市町村の日々の運用支援や障害対応等を行う。また、関係法令や制度の改正及び機能改善要望に係るシステムの改修等を必要に応じて行う。なお、システムの改修等にあたっては、専門部会等を開催して協議のうえ実施する。

（２）他県町村会等との連携強化による共同利用の推進

これまでシステムの共同利用を進めてきた鹿児島県町村会及び熊本県町村会と引き続き府県を越えた連携を強化し、市町村の一層の費用軽減を推進する。

（３）京都府・市町村共同開発事業の実施

京都府・市町村共同開発事業を実施する。
＊「京都府・市町村共同開発事業計画」のとおり

３．自治体情報化についての情報提供・相談等

行政情報化に係るシステム、インフラ、セキュリティなどのＩＴ関連情報の提供や相談等を賛助会員の企業・団体と連携して実施する。


「京都府・市町村共同開発事業計画」

１　基幹系業務支援システムの開発
　住民サービスの向上及び効率的な市町村業務支援システムの確立を目指し、市町村業務の根幹をなす、住民情報業務、税業務及び保険・年金・福祉業務を対象とする基幹業務について、共同運用も可能とするシステムの開発を行う。
２　共同電子窓口サービスの開発・運用
　申請・届出、施設予約等の手続を、インターネット等を通じて、いつでもどこからでも行える共同電子窓口サービスについて、手数料の電子納付などの追加機能の開発、文書管理システムとの連携実現などを図る。
(1) ポータルシステム
　目的とする情報に速やかに到達するための検索機能等を追加開発するとともに京都府域の総合的な地域ポータルサイトに発展させるための調査・検討を行う。
(2) 電子申請システム

電子申請システムで受付を行う申請・届出等の手続を拡大するとともに、申請・届出等の手数料をオンラインで支払える機能等を追加開発する。
(3) 公共施設案内予約システム

公共施設の使用料をオンラインで支払える機能や、様々な施設に対応できる機能を追加開発する。
３　統合型地理情報システム(ＧＩＳ)の開発・運用

地図をベースに府・市町村間や住民の方々との間で、防災、都市計画、道路、固定資産税など様々な情報の共有を行う統合型ＧＩＳについて、データ整備及びシステム開発を行う。
(1) データ整備
　平成17年度に撮影した航空写真や、都市計画基本図、砂防基盤図等の既成図を有効に活用し、法定図書としての位置精度を有する高品質なデジタル基盤図を整備するとともに、職員用システムに住宅地図を導入する。
(2) システム開発
　住民の方々がインターネットを通じて地図情報の閲覧、検索等を行うことができる公開用システム等を開発するとともに、携帯電話と統合型ＧＩＳを連携させて災害の発生状況等の情報を現場から速報できる機能等を追加開発する。



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