本協議会の目的を達成するため、次の事業を行う。

１．一般会計

　（１）諸会議の開催

　　　　ア　理事会

　　　　　　　20年度事業報告・一般会計決算及び２2年度事業計画・一般会計予算等について審議するため、年１回（3月）

　　　　　理事会を開催する。

　　　　イ　運営委員会

　　　　　　　事業遂行に係る重要事項について審議するため、必要に応じて運営委員会を開催する。

　　　　ウ　専門部会等

　　　　　　　システムの改修等にかかる費用面・運用面・技術面などの事項について審議するため、必要に応じて専門部会や

　　　　　小部会を開催する。

　（２）自治体業務システムの共同開発・共同利用

　　　　ア　システムの保守・運用支援

　　　　　　各種システムについて、利用市町村の日々の運用支援や障害対応等を行う。また関係法令や制度改正及び

　　　　機能改善要望に係るシステムの改修等を必要に応じて行う。なお、システムの改修等にあたっては、専門部会等を

　　　　開催して協議のうえ実施する。

　　　　イ　他県町村会等との連携強化による共同利用の推進

　　　　　　これまでシステムの共同利用を進めてきた鹿児島県町村会及び熊本県町村会と引き続き府県を越えた連携を

　　　　強化し、市町村の一層の費用軽減を推進する。

　（３）自治体情報化についての情報提供・相談等

　　　　行政情報化に係るシステム、インフラ、セキュリティなどのＩＴ関連情報の提供や相談等を関係企業・団体と連携して

　　　実施する。

２．共同開発事業特別会計

　（１）総会の開催

　　　　　20年度事業報告・特別会計決算及び２2年度事業計画・特別会計予算等について審議するため、年１回

　　　　総会を 開催する。

　（２）基幹業務支援システムの開発

　　　　　ア　住民サービスの向上及び効率的な市町村業務支援システムの確立を目指し、市町村業務の根幹をなす

　　　　　　住民情報業務、税業務及び保険・年金・福祉業務を対象とする基幹業務について、残る福祉系システムの開発を平成２０年度に

　　　　　　引き続き行う。

　　　　　イ　基幹業務支援システムについて、システム導入に係る支援、利用市町村の運用支援や障害対応等を行う。
　　

　（３）共同電子窓口サービス等の運用

　　　　ア　システム運用

　　　　　　共同電子窓口サービス（ポータルシステム、公共施設案内予約システム、電子申請システムで構成）、

　　　　文書管理システム 及び統合型地理情報システム（ＧＩＳ）の運用を行う。