本協議会の目的を達成するため、次の事業を行う。

<一般会計>

１．諸会議の開催

　（１）理事会

　　　　一般会計予算・決算などを審議するため理事会を１回開催する。

　（２）運営委員会

　　　　理事会に諮る重要事項をはじめ、各種事業の遂行等について審議するため、運営委員会を４回

　　程度開催する。

　（３）専門部会等

　　　　システムの改修等にかかる運用面・技術面等について協議するため、必要に応じて専門部会、小

　　部会を開催する。

２．新システムへの移行並びに共同利用団体の拡大推進

　　鹿児島県及び熊本県の両町村会とのシステム共同利用を維持・継続するため、市町村基幹業務シス

　テムであるNewTRY-X住民情報に代わる新システムを決定し、移行作業を推進する。

　　また、経費負担の一層の軽減を図るため、鹿児島県及び熊本県の両町村会と一体となり、他府県町村

　会に対し共同利用の更なる拡大に向けた積極的な働きかけを行うとともに、新規導入、特に町村の新規

　導入について積極的に取り組み、共同利用団体の拡大を推進する。

３．京都府・市町村税務共同化事業との連携推進

　　京都地方税機構との連携を一層密にして、課税事務共同化に対するシステム対応を的確に行うなど、

　京都府・市町村税務共同化事業との連携を推進する。

４．システム保守・運用支援

　　NewTRY-X住民情報、NewTRY-X財務会計システムをはじめ現行システムの保守並びに運用支援を

　行う。また関係法令、制度改正並びに機能改善などのシステム改修を実施する。

５．情報化関連機器等の共同調達

　　経費負担や事務手続きの軽減を図るため、鹿児島県及び熊本県の両町村会をはじめ他府県町村会

　と共同で情報化関連機器等の共同調達を実施する。

６．自治体情報化に関する情報提供

　　鹿児島県及び熊本県の両町村会と共同で、総務省、(財)地方自治情報センター、全国町村会等から

　の情報収集を行い、自治体クラウド等自治体情報化に関する情報提供に努める。

<共同開発事業特別会計>

１．総会の開催

　　２３年度事業報告・特別会計決算及び２５年度事業計画・特別会計予算等について審議するため、年

　１回総会を開催する。

２．基幹業務支援システムの運用

　　基幹業務支援システムについて、システム導入に係る支援、利用市町村の運用支援や障害対応等を

　行う。

３．共同電子窓口サービス等のシステム更新及び運用

　　共同電子窓口サービス（ポータルシステム、公共施設案内予約システム、電子申請システムで構成）、

　文書管理システム及び統合型地理情報システム（ＧＩＳ）の更新及び運用を行う。