本協議会の目的を達成するため、次の事業を行う。

<一般会計>

１．諸会議の開催

　（１）理事会

　　　　一般会計予算及び決算などを審議するため、理事会を１回開催する。

　（２）運営委員会

　　　　理事会に諮る重要事項をはじめ、各種事業の遂行等について審議するため、

　　必要に応じて運営委員会を開催する。

　（３）専門部会等

　　　　システム改修に関する運用面・技術面等について協議するため、必要に応じて専門部会、

　　小部会を開催する。

２．新システムへの更新及び新規導入の推進

　（１）既導入団体の更新

　　　　基幹業務システム「NewTRY-X/２」、「NewTRY-X財務会計システム」及び「人事給与システム」

　　などの新システムについて、平成２４年度に引き続き、既導入団体における更新、移行作業を順次実施する。

　　　　なお、本年度は８団体の更新、移行作業を実施する。

　（２）新規導入の推進

　　　　与謝野町に対し「NewTRY-X/２」をはじめとする新システムの導入作業を実施する。

３．京都府・市町村税務共同化事業への対応

　　円滑な税務共同化を推進するため、京都地方税機構が構築を進める課税事務システムと「NewTRY-X/２」

　とのシステム連携対応を実施する。

４．システム保守・運用支援

　　NewTRY-X住民情報、NewTRY-X/２及びNewTRY-X財務会計システムをはじめとしたシステムの保守及び

　運用支援を行う。

　　また関係法令、制度改正及び機能改善に係るシステム改修を実施する。

５．他府県町村会等との共同事業の推進

　（１）関係会議の開催

　　　　システム共同利用に関する協議や情報交換等を行うため、北海道、鹿児島県、熊本県町村会等と

　　必要に応じ事務局長会議、担当課長会議等を開催する。

　（２）共同広域バックアップ体制の構築・運用

　　　　大規模災害等に対応するため、鹿児島県町村会、熊本県町村会をはじめとした他府県との共同による

　　広域データバックアップ体制を構築し、市町村に対し、本年度からの運用に関する提案を行う。

　（３）システム共同利用の拡大推進

　　　　システム共同利用団体の拡大を図るため、鹿児島県、熊本県と連携のうえ、他府県町村会等に対し

　　積極的に参加の働きかけを行う。

　（４）情報化関連機器等の共同調達の推進

　　　　情報化関連機器の経費負担及び事務手続きの軽減を図るため、北海道、青森県、奈良県、熊本県

　　及び鹿児島県などの他府県町村会等と連携のうえ、機器の共同調達を行う。

　　　　なお、本年度においては「住民基本台帳ネットワークシステム市町村機器」及び「総合行政ネットワーク

　　システム（ＬＧＷＡＮ）関連機器」について、それぞれ共同調達を実施する。

　（５）情報収集・情報提供等の推進

　　　　自治体クラウド等のＩＣＴ関連情報について、北海道、鹿児島県、熊本県町村会等と共同で情報収集を

　　行い、積極的な情報提供に努める。

<共同開発事業特別会計>

１．総会の開催

　　　２４年度事業報告・特別会計決算及び２６年度事業計画・特別会計予算等について審議するため、

　年１回総会を開催する。

２．基幹業務支援システムの運用

　　　基幹業務支援システムについて、システム導入に係る支援、利用市町村の運用支援や障害対応等を行う。

３．共同電子窓口サービス等のシステム運用

　　 共同電子窓口サービス（公共施設案内予約システム、電子申請システムで構成）、文書管理システム及び

　統合型地理情報システム（ＧＩＳ）の運用を行う。