本協議会の目的を達成するため、次の事業を行う。

<一般会計>

　１．諸会議の開催

　（１）理事会

　　　　一般会計予算及び決算等について審議するため、理事会を１回開催する。

　（２）運営委員会

　　　　理事会に諮る重要事項をはじめ、各種事業の遂行等について審議するため、必要に応じて運営委員会を開催する。

　（３）情報化担当者会議

　　　　共同利用システムの諸課題に関する協議や意見交換を行うため、必要に応じて情報化担当者会議を開催する。

　（４）専門部会等

　　　　システム改修に関する運用面・技術面等について協議するため、必要に応じて専門部会、小部会を開催する。

　（５）共同利用システムの運用等に関する意見交換

　　　　共同利用システムの運用等に関する意見等を導入団体から聴取することにより、今後のシステム運営等に活かすため、

　　　必要に応じて導入団体との意見交換（ヒアリング）を実施する。

２．システム保守・運用支援

　　NewTRY-X/?及び財務会計システムをはじめとしたシステムの保守及び運用支援を行う。

　　また、年金生活者等支援臨時福祉給付金対応をはじめとする法制度改正及び機能改善に対応したシステム改修を実施する。

３．自治体クラウドへの移行に向けた検討

　　NewTRY-X/２をはじめとした共同利用システムのさらなる効率的な運用と経費の削減を図るため、平成２７年度に設置した

　「自治体クラウド研究会」において、クラウド方式によるシステム運用の実現に向けた具体的な方策等について、引続き必要な研究・検討を行う。

４．京都府・市町村税務共同化事業への対応

　　円滑な税務共同化を推進するため、京都地方税機構が構築を進める課税事務システムとNewTRY-X/?とのシステム連携対応を実施する。

５．他県町村会等との共同事業の推進

　（１）関係会議の開催

　　　　共同利用システムに関する協議や情報交換等を行うため、北海道、長崎県、熊本県及び鹿児島県町村会等と会長会議及び事務局長会議等を開催する。

　（２）広域データバックアップ事業の推進

　　　　熊本県及び鹿児島県町村会との共同により平成２６年９月から運用を開始した広域データバックアップ事業の円滑な事業運営に努めるとともに、

　　　運用面及び機能面のさらなる最適化に取り組む。

　（３）システム共同利用の拡大推進

　　　　システム共同利用団体の拡大を図るため、他県町村会等に対し積極的に参加の働きかけを行う。

　（４）情報化関連機器等の共同調達の推進

　　　　情報化関連機器導入の経費負担及び事務手続きの軽減を図るため、他県町村会等と連携のうえ、機器等の共同調達を行う。

　（５）情報収集・情報提供等の推進

　　　　情報セキュリティ強化対策や自治体クラウド等の情報化関連情報について、他県町村会等と共同で情報収集を行い、積極的な情報提供に努める。

<共同開発事業特別会計>

１．総会の開催

　　２７年度事業報告・特別会計決算及び２９年度事業計画・特別会計予算等について審議するため、年１回総会を開催する。

２．基幹業務支援システムの運用

　　基幹業務支援システムについて、システム導入に係る支援、利用市町村の運用支援や障害対応等を行う。

３．共同電子窓口サービス等のシステム運用

　　共同電子窓口サービス（公共施設案内予約システム、電子申請システムで構成）、文書管理システム及び統合型地理情報システム（ＧＩＳ）の運用を行う。

４．被災者生活再建支援システムの導入・運用

　　被災者生活再建支援システムの運用及び職員向けの研修を行う。

５．セキュリティクラウドの構築

　　より高度なセキュリティ対策を講ずるため、セキュリティクラウドの構築を行う。