| 令和２年度 事業計画 |
本協議会の目的を達成するため、次の事業を行う。
<一般会計>
１．諸会議の開催
（１）理事会
一般会計予算及び決算等について審議するため、理事会（導入市町の長で構成）を１回開催する。
（２）運営委員会
理事会に諮る重要事項のほか、各種事業の遂行等について審議するため、必要に応じて運営委員会（導入団体の
情報所管課長で構成）を開催する。
（３）情報化担当者会議
共同利用システムの諸課題に関する協議や意見交換を行うため、必要に応じて情報化担当者会議を開催する。
（４）専門部会等
システム改修に関する運用面・技術面等について協議するため、必要に応じて専門部会、小部会を開催する。
（５）共同利用システムの運用等に関する意見交換
共同利用システムの運用等に関する意見等を導入団体から聴取することにより、今後のシステム運営等に活かすため、
必要に応じて導入団体との意見交換（ヒアリング）を実施する。
２．システム保守・運用支援
NewTRY-X/2 及び財務会計システムをはじめとした共同利用システムの保守及び運用支援を行うとともに、法制度改正に
対応した所要のシステム改修を実施する。
３．自治体クラウド・住基ネット共同利用ＣＳの運用
NewTRY-X/2 をはじめとした共同利用システムの自治体クラウドの円滑な運用と令和元年度においてクラウド化・共同化を
行った住基ネット共同利用ＣＳの安定稼働に努める。
４．新財務会計システムの円滑な導入
令和元年度において選定を行った新財務会計システムについて、本年度から２か年にわたり順次導入作業を行う。
令和２年度においては、令和３年４月から本稼働を開始する第一次導入団体に対し導入作業を行うとともに、操作説明会
など必要な支援を行う。
５．京都府・市町村税務共同化事業への対応
円滑な税務共同化を推進するため、京都地方税機構が構築を進める課税事務システムとNewTRY-X/2とのシステム連携
対応を実施する。
６．他県町村会等との共同事業の推進
（１）４府県町村会長会議
国の情報関連施策並びに共同利用システムに関する協議や情報交換等を行うため、長崎県、熊本県、鹿児島県及び
本府の各町村会長（情報関係協議会長）による会長会議を本年度は本府において開催する。
（２）関係会議
共同利用システム並びに各道府県の情報化事業に関する協議や情報交換等を行うため、北海道、長崎県、熊本県、
鹿児島県及び本府の事務局長等による関係会議を開催する。
（３）自治体クラウドに係る連携
自治体クラウドの運用状況及び課題について、鹿児島県町村会等と連携・同期を図り、共通課題の解決に向けた協議
及び情報共有・情報交換を行う。
（４）新財務会計システムの導入に係る連携
新財務会計システムの円滑な導入に向けて、鹿児島県町村会等と連携・同期を図り、共通課題の解決のための協議
及び情報共有・情報交換を行う。
（５）情報化関連機器等の共同調達の推進
情報化関連機器の導入経費及び事務手続きの軽減を図るため、他県町村会等と連携のうえ、機器等の共同調達を
行うこととし、本年度においては「番号制度関連機器等」に係る共同調達を実施する。
（６）広域データバックアップ事業の推進
熊本県町村会及び鹿児島県町村会との共同による広域データバックアップ事業の円滑な事業運営に努めるとともに、
運用面及び機能面のさらなる最適化に取り組む。
（７）システム共同利用の拡大推進
システム共同利用団体の拡大を図るため、他県町村会等に対し積極的に参加の働きかけを行う。
（８）情報収集・情報提供等の推進
コンビニ交付や自治体クラウド等の情報化関連情報について、他県町村会等と共同で情報収集を行い、積極的な
情報提供に努める。
<共同開発事業特別会計>
１．総会の開催
令和元年度事業報告・特別会計決算及び令和３ 年度事業計画・特別会計予算等について審議するため、年１回
総会を開催する。
２．基幹業務支援システムの運用
基幹業務支援システムについて、 システム 導入 に係る 支援 、 利用市町村の 運用支援や障害対応等を行う。
３．共同電子窓口サービス等のシステム運用
共同電子窓口サービス（ 公共施設 案内予約システム、電子申請システムで構成）、文書管理システム、 統合型地理
情報システム （ 及び 被 災者生活再建支援システム の運用を行う。
４．航空写真撮影・デジタルオルソ作成
統合型ＧＩＳの航空写真データを更新するとともに、固定資産税、都市計画その他の業務での利用に資するため、
航空写真の撮影及びデジタルオルソ（傾きを補正した写真画像）の作成を行う。
５．京都自治体情報セキュリティクラウドの運用
京都自治体情報 セキュリティクラウド の 運用 を行う。