本協議会の目的を達成するため、次の事業を行う。

<一般会計>

　１．諸会議の開催

　（１）理事会

　　　　一般会計予算及び決算等について審議するため、理事会（導入団体の長で構成）を１回開催する。

　（２）運営委員会

　　　　理事会に諮る重要事項のほか、各種事業の遂行に関する事項等について審議するため、運営委員会（関係団体の情報所管課長で構成）を開催する。

　（３）情報化担当者会議

　　　　共同利用システムの諸課題に関する協議や意見交換を行うため、必要に応じて情報化担当者会議を開催する。

　（４）専門部会等

　　　　システム改修に関する運用面・技術面等について協議するため、必要に応じて専門部会、小部会を開催する。

２．自治体情報システムの標準化等への対応

　（１）標準準拠システム（TRY-X4）への移行作業

　　　標準準拠システム（TRY-X4）を令和７年度末までにガバメントクラウド等を活用した運用環境に円滑に移行できるよう、データクレンジング、データ移行及び本番環境構築等、必要な作業を行う。

　（２）自治体情報システム標準化等検討会の開催

　　　現行システム（NewTRY-X/2）と標準準拠システム（TRY-X4）との比較分析（Fit＆Gap）に伴う業務フローの見直しやTRY-X4の運用要件（運用環境、運用費用、他システムとの連携等）について協議・検討するため、自治体情報システム標準化等検討会を開催する。

３．システム保守・運用支援

　　NewTRY-X/2 をはじめとした共同利用システムの保守及び運用支援を行うとともに、法制度改正に対応した所要のシステム改修を実施する。

４．自治体クラウド・住基ネット共同利用ＣＳの運用

　　NewTRY-X/2 をはじめとした共同利用システムの自治体クラウドの円滑な運用と住基ネット共同利用ＣＳの安定稼働を図る。

５．京都府・市町村税務共同化事業への対応

　　円滑な税務共同化を推進するため、京都地方税機構が構築を進める課税事務システムとNewTRY-X/2 とのシステム連携対応を実施する。

６．他県町村会等との共同事業の推進

　（１）関係会議

　　　　NewTRY-X/２を共同利用する４府県（長崎県、熊本県、鹿児島県及び本府）においてシステム運用に関する協議や情報交換等を行うとともに、５道府県（北海道、長崎県、熊本県、鹿児島県及び本府）においても自治体情報システムの標準化等に関する情報の収集と課題の検証等を行うため、事務局長等による関係会議を開催する。

　（２）自治体クラウドに係る連携

　　　　自治体クラウドの運用状況及び課題について、鹿児島県自治体情報処理連絡協議会等と連携・同期を図り、共通課題の解決のための協議及び情報共有・情報交換を行う。

　（３）広域データバックアップ事業の推進

　　　　熊本県町村会及び鹿児島県自治体情報処理連絡協議会との共同による広域データバックアップ事業の円滑な事業運営に努めるとともに、運用面及び機能面のさらなる最適化に取り組む。

　（４）情報収集・情報提供等の推進

　　　　自治体デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）やコンビニ交付等の情報化関連施策について、他県町村会等と共同で情報収集を行い、導入団体に対する情報提供に努める。

　（５）全国広域市町村圏情報管理連絡協議会への参画

　　　　システム共同利用の運営管理に関する情報交換及び効率的なシステム運用に向けた相互研究並びに調査を行うため、全国広域市町村圏情報管理連絡協議会（広域市町村圏18団体で構成）の関係会議に積極的に参画する。

<共同開発事業特別会計>

１．総会の開催

　　　令和５年度事業報告・特別会計決算及び令和７年度事業計画・特別会計予算等について審議するため、年１回総会を開催する。

２．基幹業務支援システムの運用

　　　基幹業務支援システムについて、標準準拠システムへの移行に係る支援、利用市町村の運用支援や障害対応等を行う。

３．共同電子窓口サービス等のシステム運用

　　　共同電子窓口サービス（公共施設案内予約システム、電子申請システムで構成）、文書管理システム、統合型地理情報システム（ＧＩＳ）及び被災者生活再建支援システムの運用を行う。

４．京都自治体情報セキュリティクラウドの運用

　　　京都自治体情報セキュリティクラウドの運用を行う。

５．ガバメントクラウド接続環境の構築・運用

　　　ガバメントクラウド接続環境の構築・運用を行う。