京都府市町村職員退職手当組合は、京都府内の32団体(7市、11町村、13組合及び1広域連合)で構成し、当該構成団体の職員に対する退職手当の支給に関する事務を
共同処理している一部事務組合です。
京都府市町村職員退職手当組合は、京都府内の32団体(7市、11町村、13組合及び1広域連合)で構成し、当該構成団体の職員に対する退職手当の支給に関する事務を
共同処理している一部事務組合です。
名称 | 京都府市町村職員退職手当組合 |
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所在地 | 京都市上京区西洞院通下立売上ル 京都府自治会館1階 京都府市町村総合事務局内 |
設置目的 | 組合市町村の常勤の職員に対する退職手当の支給に関する事務を共同処理する。 |
人格 | 特別地方公共団体(一部事務組合) |
設置根拠 | 地方自治法第284条第2項 |
設立年月日 | 昭和37年12月1日 |
構成市町村 | 7市11町村13組合1広域連合(令和3年4月1日現在) 綾部市、宮津市、向日市、京田辺市、京丹後市、南丹市、木津川市、大山崎町、久御山町、井手町、宇治田原町、笠置町、和束町、精華町、南山城村、京丹波町、伊根町、与謝野町、国民健康保険山城病院組合、木津川市精華町環境施設組合、国民健康保険南丹病院組合、船井郡衛生管理組合、与謝野町宮津市中学校組合、乙訓環境衛生組合、相楽中部消防組合、乙訓福祉施設事務組合、京都府市町村議会議員公務災害補償等組合、相楽広域行政組合、京都府自治会館管理組合、乙訓消防組合、宮津与謝消防組合、相楽東部広域連合 |
組合の沿革 | 地方公務員の退職手当は、各自治体で制度化されるものであるが、長期的な支給財源の安定化等に資するため、府内自治体の退職手当支給事務を共同処理する一部事務組合として昭和37年12月に本組合が設立された。 現在、本組合においては関連する制度の動向をふまえ、必要な財源の確保とともに適正な退職手当制度の運営に努めている。 |