| 平成19年度 事業計画 |
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１．諸会議の開催 |
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| （１）総会 | ||
| 定期総会を年１回（３月）開催することとし、１８年度事業報告・決算等及び２０年度事業計画・予算等について審議する。 | ||
| （２）運営委員会 | ||
| 本協議会の重要事項について審議するため、必要に応じて運営委員会を開催する。 | ||
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（３）専門部会等
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| システムの改修等にかかる費用面・運用面・技術面などの事項について審議するため、必要に応じて専門部会や小部会を開催する。 | ||
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２．自治体業務システムの共同開発・共同利用 |
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（１）後期高齢者医療保険制度対応 |
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| ＮｅｗＴＲＹ−Ｘについて、平成２０年４月開始予定の後期高齢者医療保険制度に対応した改修を行う。 | ||
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（２）システムの保守・運用支援 |
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各種システムについて、利用市町村の日々の運用支援や障害対応等を行う。また関係法令や制度の改正及び機能改善 要望に係るシステムの改修等を必要に応じて行う。なお、システムの改修等にあたっては、専門部会等を開催して協議のうえ実施する。 |
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（３）他県町村会等との連携強化による共同利用の推進 |
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これまでシステムの共同利用を進めてきた鹿児島県町村会及び熊本県町村会と引き続き府県を越えた連携を強化し、市町村の一層の費用軽減を推進する。 |
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３．自治体情報化についての情報提供・相談等 |
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行政情報化に係るシステム、インフラ、セキュリティなどのＩＴ関連情報の提供や相談等を賛助会員の企業・団体と連携して実施する。 |
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１ 基幹系業務支援システムの開発 |
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| 住民サービスの向上及び効率的な市町村業務支援システムの確立を目指し、市町村業務の根幹をなす住民情報業務、税業務及び保険・年金・福祉業務を対象とする基幹業務について、共同運用も可能なシステムの開発を、平成１８年度に引き続いて行う。 | ||
| ２ 共同電子窓口サービスの開発・運用 | ||
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（１） 共同電子窓口サービス、統合型地理情報システム（ＧＩＳ）等の開発が平成１８年度に完了したことから、これらシステムの運用主体となる組織の設立に向け、「京都府・市町村行財政連携推進会議」と連携して取り組む。
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| 【システムの概要】 | ||
| １ 共同電子窓口サービス等 | ||
| (1) 共同電子窓口サービス | ||
| ア ポータルシステム | ||
| 申請書ダウンロードサービス、イベント参加申込の受付 | ||
| イ 公共施設案内予約システム | ||
| 施設情報・空き情報の提供、予約・抽選申込の受付 | ||
| ウ 電子申請システム | ||
| 申請・届出等の受付（行政書士等による代理申請も可能） | ||
| (2) 文書管理システム | ||
| 起案、決裁、施行など、文書のライフサイクル全般を管理 | ||
| ２ 統合型地理情報システム（ＧＩＳ） | ||
| (1) 職員用システム | ||
| 庁内、府・市町村間の情報共有や業務の高度化・効率化に活用 | ||
| (2) 公開用システム | ||
| 住民の方々との情報共有や住民参画の促進に活用 | ||
| (3) ケータイＧＩＳ | ||
| カメラ付きＧＰＳ携帯電話で撮影した災害現場等の写真を統合型ＧＩＳ上の地図に瞬時に表示できる機能等により、災害対策等に活用 | ||