本協議会の目的を達成するため、次の事業を行う。

<一般会計>

１．諸会議の開催

　（１）理事会

　　　　２１年度事業報告・一般会計決算及び２３年度事業計画・一般会計予算等について審議するため、

　　　年１回（３月）理事会を開催する。

　（２）運営委員会

　　　　事業遂行に係る重要事項について審議するため、必要に応じて運営委員会を開催する。

　（３）専門部会等

　　　　システムの改修等にかかる費用面・運用面・技術面などの事項について審議するため、必要に応じ

　　　て専門部会や小部会を開催する。

２．自治体業務システムの共同開発・共同利用

　（１）システムの保守・運用支援

　　　　各種システムについて、利用市町村の日々の運用支援や障害対応等を行う。また関係法令や制度

　　　改正及び機能改善要望に係るシステムの改修等を行う。なお、システムの改修等にあたっては、専門

　　　部会等を開催して協議のうえ実施する。

　（２）他県町村会等との連携強化による共同利用の推進

　　　　これまでシステムの共同利用を進めてきた鹿児島県町村会及び熊本県町村会と引き続き府県を越え

　　　た連携を強化し、市町村の一層の費用軽減を推進する。

　（３）共同利用システム次期対応の検討【新規】

　　　　NewTRY-X住民情報をはじめとする共同利用システムについて、ＯＳライフサイクルに対応するための

　　　検討に着手する。

３．自治体情報化についての情報提供・相談等

　　行政情報化に係るシステム、インフラ、セキュリティなどのＩＴ関連情報の提供や相談等を関係企業・団体と

　連携して実施する。

<共同開発事業特別会計>

１．総会の開催

　　２１年度事業報告・特別会計決算及び２３年度事業計画・特別会計予算等について審議するため、年１回

　総会を開催する。

２．基幹業務支援システムの運用

　　基幹業務支援システムについて、システム導入に係る支援、利用市町村の運用支援や障害対応等を行う。

３．共同電子窓口サービス等のシステム運用

　　共同電子窓口サービス（ポータルシステム、公共施設案内予約システム、電子申請システムで構成）、文書

　管理システム及び統合型地理情報システム（ＧＩＳ）の運用を行う。

４．自治体クラウド開発実証事業（総務省事業）（※京都府受託事業）

　　基幹業務支援システムを活用し、実証実験を行う。