平成25年度 事業計画 |
本協議会の目的を達成するため、次の事業を行う。
<一般会計>
1.諸会議の開催
(1)理事会
一般会計予算及び決算などを審議するため、理事会を1回開催する。
(2)運営委員会
理事会に諮る重要事項をはじめ、各種事業の遂行等について審議するため、
必要に応じて運営委員会を開催する。
(3)専門部会等
システム改修に関する運用面・技術面等について協議するため、必要に応じて専門部会、
小部会を開催する。
2.新システムへの更新及び新規導入の推進
(1)既導入団体の更新
基幹業務システム「NewTRY-X/2」、「NewTRY-X財務会計システム」及び「人事給与システム」
などの新システムについて、平成24年度に引き続き、既導入団体における更新、移行作業を順次実施する。
なお、本年度は8団体の更新、移行作業を実施する。
(2)新規導入の推進
与謝野町に対し「NewTRY-X/2」をはじめとする新システムの導入作業を実施する。
3.京都府・市町村税務共同化事業への対応
円滑な税務共同化を推進するため、京都地方税機構が構築を進める課税事務システムと「NewTRY-X/2」
とのシステム連携対応を実施する。
4.システム保守・運用支援
NewTRY-X住民情報、NewTRY-X/2及びNewTRY-X財務会計システムをはじめとしたシステムの保守及び
運用支援を行う。
また関係法令、制度改正及び機能改善に係るシステム改修を実施する。
5.他府県町村会等との共同事業の推進
(1)関係会議の開催
システム共同利用に関する協議や情報交換等を行うため、北海道、鹿児島県、熊本県町村会等と
必要に応じ事務局長会議、担当課長会議等を開催する。
(2)共同広域バックアップ体制の構築・運用
大規模災害等に対応するため、鹿児島県町村会、熊本県町村会をはじめとした他府県との共同による
広域データバックアップ体制を構築し、市町村に対し、本年度からの運用に関する提案を行う。
(3)システム共同利用の拡大推進
システム共同利用団体の拡大を図るため、鹿児島県、熊本県と連携のうえ、他府県町村会等に対し
積極的に参加の働きかけを行う。
(4)情報化関連機器等の共同調達の推進
情報化関連機器の経費負担及び事務手続きの軽減を図るため、北海道、青森県、奈良県、熊本県
及び鹿児島県などの他府県町村会等と連携のうえ、機器の共同調達を行う。
なお、本年度においては「住民基本台帳ネットワークシステム市町村機器」及び「総合行政ネットワーク
システム(LGWAN)関連機器」について、それぞれ共同調達を実施する。
(5)情報収集・情報提供等の推進
自治体クラウド等のICT関連情報について、北海道、鹿児島県、熊本県町村会等と共同で情報収集を
行い、積極的な情報提供に努める。
<共同開発事業特別会計>
1.総会の開催
24年度事業報告・特別会計決算及び26年度事業計画・特別会計予算等について審議するため、
年1回総会を開催する。
2.基幹業務支援システムの運用
基幹業務支援システムについて、システム導入に係る支援、利用市町村の運用支援や障害対応等を行う。
3.共同電子窓口サービス等のシステム運用
共同電子窓口サービス(公共施設案内予約システム、電子申請システムで構成)、文書管理システム及び
統合型地理情報システム(GIS)の運用を行う。