| 令和3年度 事業計画 |
本協議会の目的を達成するため、次の事業を行う。
<一般会計>
１．諸会議の開催
（１）理事会
一般会計予算及び決算等について審議するため、理事会（関係市町の長で構成）を１回開催する。
（２）運営委員会
理事会に諮る重要事項のほか、各種事業の遂行に関する事項等について審議するため、必要に応じて運営委員会（関係団体の情報所管課長で構成）を開催する。
（３）情報化担当者会議
共同利用システムの諸課題に関する協議や意見交換を行うため、必要に応じて情報化担当者会議を開催する。
（４）専門部会等
システム改修に関する運用面・技術面等について協議するため、必要に応じて専門部会、小部会を開催する。
（５）共同利用システムの運用等に関する意見交換
共同利用システムの運用等に関する意見等を導入団体から聴取することにより、今後のシステム運営等に活かすため、必要に応じて導入団体との意見交換（ヒアリング）を実施する。
２．システム保守・運用支援
NewTRY-X/2をはじめとした共同利用システムの保守及び運用支援を行うとともに、法制度改正に対応した所要のシステム改修を実施する。
なお、新財務会計システムについては、本年度から本稼働する第1次グループ（6団体）に対し、システム安定稼働のための必要な支援・サポートを行う。
３．自治体クラウド・住基ネット共同利用ＣＳの運用
NewTRY-X/2 をはじめとした共同利用システムの自治体クラウドの円滑な運用と令和元年度においてクラウド化・共同化を行った住基ネット共同利用ＣＳの安定稼働を図る。
４．新財務会計システムの円滑な導入（第２年次）
新財務会計システムについて、本年度においては、令和4年4月から本稼働を開始する第2次グループ（4団体）に対し導入作業を行うとともに、操作説明会の開催など必要な支援を行う。
５．京都府・市町村税務共同化事業への対応
円滑な税務共同化を推進するため、京都地方税機構が構築を進める課税事務システムとNewTRY-X/2とのシステム連携対応を実施する。
６．自治体情報システムの標準化への対応
国が2025年度（令和7年度）までの移行を目指すとしている自治体業務システム（17業務）の標準化について、京都府当局とも連携のうえ積極的な情報の収集と分析を行い、必要に応じ関係団体との協議を行う。
７．他県町村会等との共同事業の推進
（１）4府県町村会長会議
国の情報関連施策及び共同利用システムに関する協議や情報交換等を行うため、長崎県、熊本県、鹿児島県及び本府の各町村会長（協議会長）による会長会議を本年度は本府において開催する。
（２）関係会議
共同利用システム及び各道府県の情報化事業に関する協議や情報交換等を行うため、北海道、長崎県、熊本県、鹿児島県及び本府の事務局長等による関係会議を開催する。
（３）自治体クラウドに係る連携
自治体クラウドの運用状況及び課題について、鹿児島県自治体情報処理連絡協議会等と連携・同期を図り、共通課題の解決のための協議及び情報共有・情報交換を行う。
（４）新財務会計システムの導入に係る連携
新財務会計システムの円滑な導入に向けて、鹿児島県自治体情報処理連絡協議会等と連携・同期を図り、共通課題の解決のための協議及び情報共有・情報交換を行う。
（５）広域データバックアップ事業の推進
熊本県町村会及び鹿児島県自治体情報処理連絡協議会との共同による広域データバックアップ事業の円滑な事業運営に努めるとともに、運用面及び機能面のさらなる最適化に取り組む。
（６）システム共同利用の拡大推進
システム共同利用団体の拡大を図るため、他県町村会等に対し積極的に参加の働きかけを行う。
（７）情報収集・情報提供等の推進
自治体デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）やコンビニ交付等の情報化関連施策について、他県町村会等と共同で情報収集を行い、積極的な情報提供に努める。
<共同開発事業特別会計>
１．総会の開催
令和2年度事業報告・特別会計決算及び令和4年度事業計画・特別会計予算等について審議するため、年１回総会を開催する。
２．基幹業務支援システムの運用
基幹業務支援システムについて、システム導入に係る支援、利用市町村の運用支援や障害対応等を行う。
３．共同電子窓口サービス等のシステム運用
共同電子窓口サービス（公共施設案内予約システム、電子申請システムで構成）、文書管理システム、統合型地理情報システム
（ＧＩＳ）及び被災者生活再建支援システムの運用を行う。
４．京都自治体情報セキュリティクラウドの運用
京都自治体情報セキュリティクラウドの運用及び更新を行う。