2　議員が組合市町村の長の職を失ったときは、議員の職を失う。

3　議員には報酬を支給しないものとする。

2　議長及び副議長の任期は、議員の任期による。

3　議長は、議場の秩序を保持し、議事を整理し、組合会の事務を統理し、組合会を代表する。

4　議長に事故があるとき又は議長が欠けたときは、副議長が議長の職務を行う。

5　議長及び副議長がともに事故があるときは、年長の議員が臨時に議長の職務を行う。

2　組合長及び副組合長は、組合会において、組合市町村の長のうちから選挙する。

3　組合長及び副組合長が組合市町村の長の職を失ったときは、その職を失う。

4　組合長及び副組合長の任期は2年とする。

5　組合長に事故があるとき又は組合長が欠けたときは、組合長が予め定めた順序により副組合長がその職務を代理する。

6　組合長及び副組合長がともに事故あるときは、組合長が予め指定する職員がその職務を代理する。

7　組合長及び副組合長には給料を支給しないものとする。

2　会計管理者は、組合長が次条に定める職員のうちから命ずる。

2　監査委員は、組合会の議員及び知識経験を有する者のうちから、それぞれ1人を組合長が組合会の同意を得て選任する。

3　監査委員の任期は、組合会の議員のうちから選任された者にあっては議員の任期によるものとし、知識経験を有する者のうちから選任された者にあっては4年とする。ただし、後任者が選任されるまでの間は、その職務を行うことができる。

4　知識経験を有する者のうちから選任される監査委員は、非常勤とする。

5　組合会の議員のうちから選任された監査委員には報酬を支給しないものとする。

2　前項の一般負担金の割合は、組合市町村の職員に対し支給すべき退職手当の予想額及び組合の運営費その他の事情を勘案して定めるものとする。

3　組合市町村は、一般負担金のほか、別に条例で定めるところにより特別の負担金(以下「特別負担金」という。)を負担するものとする。

2　特別負担金の納付時期は、別に条例で定める。

3　組合市町村の負担金が前2項の納期限までに完納されないときは、組合は、組合市町村に対し納期限から20日以内に督促状を発するものとする。

4　組合は、組合に納付すべき負担金の額(すでに納付された金額及び1,000円未満の端数を除く。)100円につき1日4銭の割合で納期限の翌日から負担金の完納の日までの日数によって計算した延滞金を徴収するものとする。ただし、負担金の滞納につき、災害その他やむを得ない事由があると認められるときは、この限りでない。

2　各年度において剰余金を生じたときは、組合会の議決を経て翌年度に繰越し、又は積立金として積立てるものとする。

2　市町村の合併により消滅する組合市町村(以下この条において「消滅市町村」という。)が、合併の日の前日をもって組合を脱退し、かつ、消滅市町村を引き継ぐ市町村(以下この条において「合併市町村」という。)が、合併と同時に組合に加入するときは、前項の規定を適用しないことができる。この場合において、消滅市町村の負担金納入総額と退職手当支給総額は、合併市町村が引き継ぐものとする。

この規約は、地方自治法第284条第1項の規定による知事の許可があった日から施行し、昭和37年12月1日から適用する。

この規約は、知事の許可があった日から施行する。

この規約は、知事の許可があった日から施行する。

この規約は、地方自治法第286条第1項の規定による知事の許可があった日から施行する。

この規約は、地方自治法第286条第1項の規定による知事の許可があった日から施行する。

この規約は、地方自治法第286条第1項の規定による知事の許可があった日から施行する。

この規約は、知事の許可があった日から施行し、京都市及び久御山町中学校事務組合、京都府旧市町村職員恩給組合資産管理組合及び長岡京市の脱退にかかる部分については昭和50年3月31日に、竹野川火葬場施設組合の脱退にかかる部分については昭和48年3月31日に、一部事務組合の名称の変更にかかる部分については知事の許可(名称変更の許可)があった日からそれぞれ適用する。

この規約は、知事の許可があった日から施行し、乙訓病舎事務組合の脱退にかかる部分については、昭和52年3月31日に適用する。

この規約は、地方自治法第286条第1項の規定による知事の許可があった日から施行し、昭和52年8月18日から適用する。

この規約は、地方自治法第286条第1項の規定により、知事の許可があった日から施行し、名称変更については、昭和52年11月1日から適用する。

この規約は、知事の許可があった日から施行し、南丹伝染隔離病舎組合に係る部分については、昭和56年4月1日から、相楽郡町村事務組合、相楽郡衛生管理組合及び相楽郡広域事務組合に係る部分については、昭和56年8月1日からそれぞれ適用する。

この規約は、知事の許可があった日から施行し、乙訓福祉施設事務組合に係る部分については、昭和57年2月12日から、京都府乙訓中学校事務組合に係る部分については、昭和57年4月1日からそれぞれ適用する。

この規約は、地方自治法第286条第1項の規定により、知事の許可があった日から施行し、この規約による改正後の規約中、船井郡結核検診組合の名称変更については昭和60年9月14日から、丹後広域消防組合の加入については昭和62年4月1日からそれぞれ適用する。

この規約は、地方自治法第286条第1項の規定により知事の許可があった日から施行する。

この規約は、京都府知事の許可があった日から施行する。

この規約は、京都府知事の許可があった日から施行し、船井郡総合検診組合に係る部分については平成8年4月1日から、京都府自治会館管理組合に係る部分については平成9年4月1日からそれぞれ適用する。

この規約は、京都府知事の許可のあった日から施行し、平成9年4月1日から適用する。

この規約は、京都府知事の許可のあった日から施行し、平成10年4月1日から適用する。

この規約は、京都府知事の許可があった日から施行し、相楽郡隔離病舎組合に係る部分については平成12年4月1日から、乙訓消防組合に係る部分については平成13年4月1日からそれぞれ適用する。

この規約は、京都府知事の許可があった日から施行する、ただし、別表(1)及び別表(2)の改正規定については、平成16年4月1日から施行する。

この規約は、京都府知事の許可のあった日から施行する。

1　この規約は、京都府知事の許可があった日から施行する。

2　この規約の施行の際現に組合の議会の議員の職にある者は、その任期中に限り、引き続き組合の議会の議員として在任する。この場合において、議員として在任する者の数が、この規約による改正後の京都府市町村職員退職手当組合規約(以下「改正後の規約」という。)第5条で定める定数をこえるときは、同条の規定にかかわらず、当該数をもって議会の議員の定数とし、これらの議員に欠員を生じたときは、これに応じて、その定数は、同条で定める定数に至るまで減少するものとする。

3　この規約の施行の際現に組合の収入役の職にある者の任期は、改正後の規約第10条第3項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

改正規定中「、丹波町」、「、瑞穂町、和知町」及び「、丹波町・瑞穂町水道事業組合」を削り、「日吉町」の次に「、京丹波町」を加える部分は平成17年10月11日、「、美山町、園部町、八木町」、「、日吉町」、「、三和町、夜久野町、大江町」、「、天田地方し尿処理組合」及び「、天田地方じんあい処理組合」を削り、「京丹後市」の次に「、南丹市」を加える部分は平成18年1月1日、「、加悦町、岩滝町」、「、野田川町」、「、野田川環境衛生組合」、「、加悦谷学校給食組合」及び「、岩滝町外二町火葬場組合」を削り、「伊根町」の次に「、与謝野町」を加える部分は平成18年3月1日から施行する。

1　この規約は、平成19年3月12日から施行する。ただし、第9条、第10条及び第11条の改正規定は平成19年4月1日から施行する。

2　この規約の施行の際現に組合の収入役の職にある者は、その任期中に限り、なお従前の例により在職するものとする。

この規約は、京都府知事の許可があった日から施行し、変更後の京都府市町村職員退職手当組合規約の規定は、平成21年4月1日から適用する。

この規約は、京都府知事の許可があった日から施行し、変更後の京都府市町村職員退職手当組合規約の規定は、平成22年1月1日から適用する。

この規約は、京都府知事の許可があった日から施行し、この規約による改正後の別表の規定は、平成30年9月13日から適用する。

この規約は、令和3年4月1日から施行する。