2　職員以外の者のうち、職員について定められている勤務時間以上勤務した日(法令又は条例により、勤務を要しないこととされ、又は休暇を与えられた日を含む。第15条第2項において「勤務日数」という。)が18日(1月間の日数(組合市町村の条例において休日として定める日の日数は、算入しない。)が20日に満たない日数の場合にあっては、18日から20日と当該日数との差に相当する日数を減じた日数。第15条第2項において「職員みなし日数」という。)以上ある月が引き続いて12月を超えるに至った者で、その超えるに至った日以後引き続き当該勤務時間により勤務することとされているものは、職員とみなして、この条例の規定を適用する。ただし、地方公務員法第22条の2第1項第1号に掲げる職員については、この限りでない。

2　この条例の規定による退職手当を受けるべき遺族の順位は、前項各号の順位により、同項第2号及び第4号に掲げる者のうちにあっては、当該各号に掲げる順位による。この場合において、父母については、養父母を先にし実父母を後にし、祖父母については、養父母の父母を先にし実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし父母の実父母を後にする。

3　この条例の規定による退職手当の支給を受けるべき遺族に同順位の者が2人以上ある場合には、その人数によって当該退職手当を等分して当該各遺族に支給する。

4　次に掲げる者は、この条例の規定による退職手当の支給を受けることができる遺族としない。

2　次条及び第8条の5の規定による退職手当(以下「一般の退職手当」という。)並びに第14条の規定による退職手当は、組合長が退職手当の請求に関する書類を受理した日から起算して1月以内に支払わなければならない。ただし、死亡により退職した者に対する退職手当の支給を受けるべき者を確知することができない場合その他特別の事情がある場合は、この限りでない。

2　前項に規定する者のうち、傷病(厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第47条第2項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態にある傷病とする。この項、次条第2項並びに第6条第1項第4号及び第2項において同じ。)又は死亡によらず、かつ、第10条の6第11項に規定する認定を受けないで、その者の都合により退職した者(第21条第1項各号に掲げる者及び傷病によらず、地方公務員法第28条第1項第1号から第3号までの規定による免職の処分を受けて退職した者を含む。以下この項及び第8条の4第4項において「自己都合等退職者」という。)に対する退職手当の基本額は、自己都合等退職者が次の各号に掲げる者に該当するときは、前項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した額に当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

2　前項の規定は、11年以上25年未満の期間勤続した者で、通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項及び第3項に規定する通勤をいう。以下同じ。)による傷病により退職し、死亡(公務上の死亡を除く。)により退職し、又は定年に達した日以後その者の非違によることなく退職した者(前項の規定に該当する者を除く。)に対する退職手当の基本額について準用する。

3　第1項に規定する勤続期間の区分及び当該区分に応じた割合は、次のとおりとする。

2　前項の規定は、25年以上勤続した者で、通勤による傷病により退職し、死亡により退職し、又は定年に達した日以後その者の非違によることなく退職した者(同項の規定に該当する者を除く。)に対する退職手当の基本額について準用する。

3　第1項に規定する勤続期間の区分及び当該区分に応じた割合は、次のとおりとする。

2　前項の「基礎在職期間」とは、その者に係る退職(この条例その他の条例の規定により、この条例の規定による退職手当を支給しないこととしている退職を除く。)の日以前の期間のうち、次の各号に掲げる在職期間に該当するもの(当該期間中にこの条例の規定による退職手当の支給を受けたこと又は第10条第5項に規定する職員以外の地方公務員等若しくは同項第4号に規定する特定一般地方独立行政法人等職員として退職したことにより退職手当(これに相当する給与を含む。)の支給を受けたことがある場合におけるこれらの退職手当に係る退職の日以前の期間及び第10条第7項の規定により職員としての引き続いた在職期間の全期間が切り捨てられたこと又は第21条第1項若しくは第23条第1項の規定により一般の退職手当等(一般の退職手当及び第14条の規定による退職手当をいう。以下同じ。)の全部を支給しないこととする処分を受けたことにより一般の退職手当等の支給を受けなかったことがある場合における当該一般の退職手当等に係る退職の日以前の期間(これらの退職の日に職員、第10条第5項に規定する職員以外の地方公務員等又は同項第4号に規定する特定一般地方独立行政法人等職員となったときは、当該退職の日前の期間)を除く。)をいう。

2　退職した者の基礎在職期間に第6条の2第2項第2号から第19号までに掲げる期間が含まれる場合における前項の規定の適用については、その者は、規則で定めるところにより、当該期間において職員として在職していたものとみなす。

3　第1項各号に掲げる職員の区分は、職の職制上の段階、職務の級、階級その他職員の職務の複雑、困難及び責任の度に関する事項を考慮して、規則で定める。

4　次の各号に掲げる者に対する退職手当の調整額は、第1項の規定にかかわらず、当該各号に定める額とする。

5　前各項に定めるもののほか、調整月額のうちにその額が等しいものがある場合において、調整月額に順位を付す方法その他の本条の規定による退職手当の調整額の計算に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項の「基本給月額」とは、組合市町村の職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)の規定による給料表が適用される職員については、給料及び扶養手当の月額の合計額とし、その他の職員については、この基本給月額に準ずる額とする。

2　前項の規定による在職期間の計算は、職員となった日の属する月から退職した日の属する月までの月数による。

3　職員が退職した場合(第21条第1項各号のいずれかに該当する場合及び一般職の職員が引き続き特別職の職員となった場合を除く。)において、その者が退職の日又はその翌日に再び職員となったときは、前2項の規定による在職期間の計算については、引き続いて在職したものとみなす。

4　前3項の規定による在職期間のうちに休職月等が1以上あったときは、その月数の2分の1に相当する月数(地方公務員法第55条の2第1項ただし書に規定する事由、同法第26条の5第1項に規定する自己啓発等休業(当該休業期間中の大学等課程の履修又は国際貢献活動の内容が公務の能率的な運営に特に資するものと任命権者が認めた期間を除く。)、同法第26条の6第1項に規定する配偶者同行休業又はこれらに準ずる事由により現実に職務に従事することを要しなかった期間については、その月数。育児休業をした期間であって、当該育児休業に係る子が1歳に達した日の属する月までの期間については、その月数の3分の1に相当する月数)を、高齢者部分休業期間については、その期間の2分の1に相当する期間を前3項の規定により計算した在職期間から除算する。

5　第1項に規定する職員としての引き続いた在職期間には、職員以外の地方公務員又は国家公務員(国家公務員退職手当法(昭和28年法律第182号)第2条に規定する者をいう。以下同じ。)(以下「職員以外の地方公務員等」と総称する。)が引き続いて職員となったときにおけるその者の職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間を含むものとする。この場合において、その者の職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間については、前各項の規定を準用して計算するほか、次の各号に掲げる期間をその者の職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間として計算するものとする。ただし、退職により、この条例の規定による退職手当に相当する給与の支給を受けているときは、当該給与の計算の基礎となった在職期間(当該給与の計算の基礎となるべき在職期間がその者が在職した地方公共団体等の退職手当に関する規定又は特定地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第2項に規定する特定地方独立行政法人をいう。以下同じ。)の退職手当の支給の基準(同法第48条第2項又は第51条第2項に規定する基準をいう。以下同じ。)において明確に定められていない場合においては、当該給与の額を退職の日におけるその者の給料月額で除して得た数に12を乗じて得た数(1未満の端数を生じたときは、その端数を切り捨てる。)に相当する月数)は、その者の職員としての引き続いた在職期間には含まないものとする。

6　移行型一般地方独立行政法人(地方独立行政法人法第59条第2項に規定する移行型一般地方独立行政法人をいう。以下同じ。)の成立の日の前日に特定地方公務員として在職し、同項の規定により引き続いて特定一般地方独立行政法人職員となった者に対する前項第2号の規定の適用については、同条第2項の規定により地方公務員としての身分を失ったことを任命権者の要請に応じ特定一般地方独立行政法人職員となるため退職したこととみなす。

7　前各項の規定により計算した在職期間に1年未満の端数がある場合には、その端数が6月未満は切り捨て、6月以上はこれを1年とする。ただし、その在職期間が6月以上1年未満(第4条第1項(傷病又は死亡による退職に係る場合に限る。)第5条又は第6条の規定により退職手当の基本額を計算する場合にあっては、1年未満)の場合には、これを1年とする。

8　前項の規定は、第8条の5又は第15条の規定により退職手当の額を計算する場合における勤続期間の計算については、適用しない。

9　第15条の規定により退職手当の額を計算する場合における勤続期間の計算については前各項の規定により計算した在職期間に1月未満の端数がある場合には、その端数は切り捨てる。

2　前条第4項の規定は、公益的法人等派遣職員の職員派遣の期間(育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号)に規定する育児休業の期間を除く。)については、適用しない。

3　前項の規定は、公益的法人等派遣職員が派遣先団体から所得税法(昭和40年法律第33号)第30条第1項に規定する退職手当等(同法第31条の規定により退職手当等とみなされるものを含む。)の支払を受けた場合には、適用しない。

4　公益的法人等派遣職員がその職員派遣の期間中に退職した場合に支給する本条例の規定による退職手当の算定の基礎となる給料月額については、第9条の規定にかかわらず、他の職員との権衡上必要があると認めるときには、その額を調整することができる。

2　前項の場合における特定法人役職員としての在職期間については、第10条(第5項を除く。)の規定を準用して計算する。

3　公益的法人等派遣法第10条第1項の規定により退職し、引き続いて特定法人役職員となった場合においては、本条例の規定による退職手当は、支給しない。

2　特定一般地方独立行政法人等職員が、一般地方独立行政法人等の要請に応じ、引き続いて職員となるため退職し、かつ、引き続いて職員となった場合におけるその者の第10条第1項に規定する職員としての引き続いた在職期間には、その者の特定一般地方独立行政法人等職員としての引き続いた在職期間を含むものとする。

3　前2項の場合における特定一般地方独立行政法人等職員としての在職期間については、第10条(第5項及び第6項を除く。)の規定を準用して計算するほか、次の各号に掲げる期間を特定一般地方独立行政法人等職員としての在職期間として計算するものとする。

4　移行型一般地方独立行政法人の成立の日の前日に職員として在職する者が、地方独立行政法人法第59条第2項の規定により引き続いて当該移行型一般地方独立行政法人の職員となり、かつ、引き続き当該移行型一般地方独立行政法人の職員として在職した後引き続いて職員となった場合におけるその者の退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については、その者の当該移行型一般地方独立行政法人の職員としての在職期間を職員としての引き続いた在職期間とみなす。ただし、その者が当該移行型一般地方独立行政法人を退職したことにより退職手当の支給を受けているときは、この限りでない。

5　第8条の4第1項に規定する休職指定法人に使用される者が、その身分を保有したまま引き続いて職員となった場合におけるその者の第10条第1項の規定による在職期間の計算については、職員としての在職期間は、なかったものとみなす。ただし、組合長が別に定める場合においては、この限りでない。

2　組合市町村の長は、前項の規定による募集(以下この条において単に「募集」という。)を行うに当たっては、規則で定めるところにより、当該募集に関し次に掲げる必要な事項を記載した要項(以下この条において「募集実施要項」という。)を当該募集の対象となるべき職員に周知しなければならない。

3　組合市町村の長は、募集実施要項に前項第5号に掲げる職員を記載するときは、当該職員の範囲に含まれる職員の数が募集をする人数に1を加えた人数以上となるようにしなければならない。ただし、第1項第2号に掲げる募集を行う場合は、この限りでない。

4　組合市町村の長は、募集実施要項に募集の期間を記載するときは、その開始及び終了の年月日時を明らかにしてしなければならない。

5　組合市町村の長は、募集の目的を達成するため必要があると認めるときは、募集の期間を延長することができる。

6　組合市町村の長は、前項の規定により募集の期間を延長した場合には、直ちにその旨及び延長後の募集の期間の終了の年月日時を当該募集の対象となるべき職員に周知しなければならない。

7　組合市町村の長が募集実施要項に募集の期間の終了の年月日時が到来するまでに応募をした職員の数が募集をする人数以上の一定数(以下この項において「応募上限数」という。)に達した時点で募集の期間は満了するものとする旨及び応募上限数を記載している場合には、応募をした職員の数が応募上限数に達した時点で募集の期間は満了するものとする。

8　組合市町村の長は、前項の規定により募集の期間が満了した場合には、直ちにその旨を当該募集の対象となるべき職員に周知しなければならない。

9　次に掲げる者以外の職員は、募集の期間中いつでも応募し、第16項第3号に規定する退職すべき期日が到来するまでの間いつでも応募の取下げを行うことができる。

10　前項の規定による応募又は応募の取下げは職員の自発的な意思に委ねられるものであって、組合市町村の長は職員に対しこれらを強制してはならない。

11　組合市町村の長は、応募をした職員(以下この条において「応募者」という。)について、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、応募による退職が予定されている職員である旨の認定(以下この条において単に「認定」という。)をするものとする。ただし、次の各号のいずれにも該当しない応募者の数が第2項に規定する募集をする人数を超える場合であって、あらかじめ、当該場合において認定をする者の数を当該募集をする人数の範囲内に制限するために必要な方法を定め、募集実施要項と併せて周知していたときは、組合市町村の長は、当該方法に従い、当該募集をする人数を超える分の応募者について認定をしないことができる。

12　組合市町村の長は、認定をし、又はしない旨の決定をしたときは、遅滞なく、規則で定めるところにより、その旨(認定をしない旨の決定をした場合においてはその理由を含む。)を応募者に書面により通知するものとする。

13　組合市町村の長が募集実施要項において退職すべき期間を記載した場合には、認定を行った後遅滞なく、当該期間内のいずれかの日から退職すべき期日を定め、規則で定めるところにより、前項の規定により認定をした旨を通知した応募者に当該期日を書面により通知するものとする。

14　組合市町村の長は、認定を行った後に生じた事情に鑑み、認定を受けた職員(以下この項及び次項において「認定応募者」という。)が第16項第3号に規定する退職すべき期日(以下この項及び次項において「退職すべき期日」という。)に退職することにより公務の能率的運営の確保に著しい支障を及ぼすこととなると認める場合において、当該認定応募者にその旨及びその理由を明示し、規則で定めるところにより、退職すべき期日の繰上げ又は繰下げについて当該認定応募者の書面による同意を得たときは、公務の能率的運営を確保するために必要な限度で、退職すべき期日を繰り上げ、又は繰り下げることができる。

15　組合市町村の長は、前項の規定により退職すべき期日を繰り上げ、又は繰り下げた場合には、直ちに、規則で定めるところにより、新たに定めた退職すべき期日を当該認定応募者に書面により通知しなければならない。

16　認定を受けた応募者が次の各号のいずれかに該当するときは、認定は、その効力を失う。

17　組合市町村の長は、この条の規定による募集及び認定について、募集実施要項(第11項に規定する方法を周知した場合にあっては当該方法を含む。)及び認定を受けた応募者の数を公表しなければならない。

2　育児短時間勤務をした期間についての第10条第4項の規定の適用については、同項中「その月数の2分の1に相当する月数」とあるのは、「その月数の3分の1に相当する月数」とする。

3　育児短時間勤務の期間中のこの条例の規定による退職手当の計算の基礎となる給料月額は、育児短時間勤務をしなかったと仮定した場合の勤務時間により勤務したときに受けるべき給料月額とする。

2　前条の規定は、職員以外の地方公務員等であった者に対する退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算について準用する。

3　昭和16年12月8日以後に軍人軍属の身分を失った者が、職員又は職員以外の地方公務員等となった場合においては、その身分を失った日に引き続いていた軍人軍属としての期間は、その者の職員又は職員以外の地方公務員等としての勤続期間に引き続いたものとみなす。

2　前項の基準勤続期間とは、職員としての勤続期間をいう。この場合において、当該勤続期間に係る職員となった日前に職員又は職員以外の者で勤務日数が職員みなし日数以上ある月が1月以上あるもの(季節的業務に4月以内の期間を定めて雇用され、又は季節的に4月以内の期間を定めて雇用されていた者にあっては、引き続き当該所定の期間を超えて勤務したものに限る。)であった者(以下この項において「職員等」という。)であったことがあるものについては、当該職員等であった期間を含むものとし、当該勤続期間又は当該職員等であった期間に次号に掲げる期間が含まれているときは、当該各号に掲げる期間に該当する全ての期間を除く。

3　勤続期間12月以上(特定退職者にあっては、6月以上)で退職した職員(第6項又は第8項の規定に該当するものを除く。)が支給期間内に失業している場合において、退職した者が一般の退職手当等の支給を受けないときは、その失業の日につき第1項第2号の規定の例によりその者につき雇用保険法の規定を適用した場合にその者が支給を受けることができる基本手当の日額に相当する金額を退職手当として同法の規定による基本手当の支給の条件に従い支給する。ただし、第1項第2号の規定の例によりその者につき雇用保険法の規定を適用した場合におけるその者に係る所定給付日数に相当する日数分を超えては支給しない。

4　第1項及び前項の規定による退職手当の支給に係る退職が定年に達したことその他組合長が別に定める理由によるものである職員が当該退職後一定の期間求職の申込みをしないことを希望する場合において、組合長が別に定めるところにより、組合長にその旨を申し出たときは、第1項中「当該各号に定める期間」とあるのは「当該各号に定める期間と、求職の申込みをしないことを希望する一定の期間(1年を限度とする。)に相当する期間を合算した期間(当該求職の申込みをしないことを希望する一定の期間内に求職の申込みをしたときは、当該各号に定める期間に当該退職の日の翌日から当該求職の申込みをした日の前日までの期間に相当する期間を加算した期間)」と、「当該期間内」とあるのは「当該合算した期間内」と、前項中「支給期間」とあるのは「第4項において読み替えられた第1項に規定する支給期間」とし、当該退職の日後に事業(その実施期間が30日未満のものその他組合長が別に定めるものを除く。)を開始した職員その他これに準ずるものとして組合長が別に定める職員が組合長が別に定めるところにより、組合長にその旨を申し出たときは、当該事業の実施期間(当該実施期間の日数が4年から第1項及び本項の規定により算定される期間の日数を除いた日数を超える場合における当該超える日数を除く。)は、第1項及び本項の規定による期間に算入しない。

5　勤続期間6月以上で退職した職員(第7項の規定に該当する者を除く。)であって、その者を雇用保険法第4条第1項に規定する被保険者とみなしたならば同法第37条の2第1項に規定する高年齢被保険者に該当するもののうち、第1号に掲げる額が第2号に掲げる額に満たないものが退職の日後失業している場合には、一般の退職手当のほか、第2号に掲げる額から第1号に掲げる額を減じた額に相当する金額を、退職手当として、同法の規定による高年齢求職者給付金の支給の条件に従い支給する。

6　勤続期間6月以上で退職した職員(第8項の規定に該当する者を除く。)であって、その者を雇用保険法第4条第1項に規定する被保険者とみなしたならば同法第37条の2第1項に規定する高年齢被保険者に該当するものが退職の日後失業している場合において、退職した者が一般の退職手当等の支給を受けないときは、前項第2号の規定の例によりその者につき同法の規定を適用した場合にその者が支給を受けることができる高年齢求職者給付金の額に相当する金額を、退職手当として、同法の規定による高年齢求職者給付金の支給の条件に従い支給する。

7　勤続期間6月以上で退職した職員であって、雇用保険法第4条第1項に規定する被保険者とみなしたならば同法第38条第1項に規定する短期雇用特例被保険者に該当するもののうち、第1号に掲げる額が第2号に掲げる額に満たないものが退職の日後失業している場合には、一般の退職手当等のほか第2号に掲げる額から第1号に掲げる額を減じた額に相当する金額を、退職手当として同法の規定による特例一時金の支給の条件に従い支給する。

8　勤続期間6月以上で退職した職員であって、雇用保険法第4条第1項に規定する被保険者とみなしたならば同法第38条第1項に規定する短期雇用特例被保険者に該当するものが退職の日後失業している場合において、退職した者が一般の退職手当等の支給を受けないときは、前項第2号の規定の例によりその者につき同法の規定を適用した場合にその者が支給を受けることができる特例一時金の額に相当する金額を、退職手当として同法の規定による特例一時金の支給の条件に従い支給する。

9　前2項の規定に該当する者が、これらの規定による退職手当の支給を受ける前に組合長が雇用保険法の規定の例により指示した同法第41条に規定する公共職業訓練等を受ける場合には、その者に対しては前2項の規定による退職手当を支給せず、当該公共職業訓練等を受け終わる日までの間に限り、同条の規定による基本手当の支給の条件に従い第1項又は第3項の規定による退職手当を支給する。

10　第1項、第3項又は前項に規定する場合のほか、これらの規定による退職手当の支給を受ける者に対しては、次に掲げる場合には、雇用保険法第24条から第28条までの規定による基本手当の支給の例により当該基本手当の支給の条件に従い第1項又は第3項の退職手当を支給することができる。

11　第1項、第3項及び第5項から前項までに定めるもののほか、第1項又は第3項の規定による退職手当の支給を受けることができる者で次の各号の規定に該当するものに対しては、それぞれ当該各号に掲げる金額を退職手当として雇用保険法の規定による技能習得手当、寄宿手当、傷病手当、就業促進手当、移転費又は求職活動支援費の支給の条件に従い支給する。

12　前項第3号に掲げる退職手当は、所定給付日数から待期日数及び第1項又は第3項の規定による退職手当の支給を受けた日数を控除した日数を超えては支給しない。

13　第11項第3号に掲げる退職手当の支給があったときは、第1項、第3項又は第11項の規定の適用については、当該支給があった金額に相当する日数分の第1項又は第3項の規定による退職手当の支給があったものとみなす。

14　第11項第4号に掲げる退職手当の支給があったときは、第1項、第3項又は第11項の規定の適用については、次の各号に掲げる退職手当ごとに、当該各号に定める日数分の第1項又は第3項の規定による退職手当の支給があったものとみなす。

15　第11項の規定は、第5項又は第6項の規定による退職手当の支給を受けることができる者(第5項又は第6項の規定により退職手当の支給を受けた者であって、当該退職手当の支給に係る退職の日の翌日から起算して1年を経過していないものを含む。)及び第7項又は第8項の規定による退職手当の支給を受けることができる者(第7項又は第8項の規定による退職手当の支給を受けた者であって、当該退職手当の支給に係る退職の日の翌日から起算して6月を経過していないものを含む。)について準用する。この場合において、第11項中「次の各号」とあるのは「第4号から第6号まで」と、「技能習得手当、寄宿手当、傷病手当、就業促進手当」とあるのは「就業促進手当」と読み替えるものとする。

16　偽りその他不正の行為によって、第1項、第3項、第5項から第11項まで及び前項の規定による退職手当の支給を受けた者がある場合は、雇用保険法第10条の4の例による。

17　本条の規定による退職手当は、雇用保険法の規定によるこれに相当する給付の支給を受ける者に対して支給してはならない。

2　特別職の職員としての在職期間が6月以上1年未満(傷病若しくは死亡による退職に係る場合にあっては1年未満)の場合には、これを1年とみなして退職手当を計算し、また、その在職期間に1月以上1年未満の端数がある場合には、その端数の期間に相当する退職手当を月割により計算して加算するものとする。

2　前項の申出があったときは、組合長は、第16条、第17条又は第20条の2の規定により計算した退職手当の額にその申出に係る金額を加算した額をもって当該特別職の職員に対する退職手当の額とする。

3　第1項の申出は、当該職員が退職した日から1月以内に行わなければならない。

2　前項の場合において、当該職員の給料月額が6月以内の期間を定め減額されているときは、減額の事実がないと仮定して計算した額とする。

2　前項の規定に該当する者が退職した場合において、その者が退職の日又はその翌日に再び特別職の職員となったときは、前項の規定による在職期間の計算については、引き続いて在職したものとみなす。

3　前2項の規定に該当する者が退職した場合における退職手当の額は、第16条第1項及び第17条から前条までの規定にかかわらず、次に掲げる額の合計額とする。

4　第1項又は第2項の規定に該当する者が公務上の傷病若しくは死亡により退職した場合における退職手当の額は、前項の規定にかかわらず、同項第1号の規定により計算した額に100分の150を乗じて得た額及び同項第2号並びに同項第3号に掲げる額の合計額とする。

2　組合長は、前項の規定による処分を行うときは、その理由を付記した書面により、その旨を当該処分を受けるべき者に通知しなければならない。

3　組合長は、前項の規定による通知をする場合において、当該処分を受けるべき者の所在が知れないときは、当該処分の内容を京都府自治会館掲示場に掲示することをもって通知に代えることができる。この場合においては、その掲示した日から起算して2週間を経過した日に、通知が当該処分を受けるべき者に到達したものとみなす。

2　退職をした者に対しまだ当該退職に係る一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、懲戒免職等処分機関から退職をした者が次の各号のいずれかに該当すると報告があり、かつ、組合長がその者に対し一般の退職手当等の額を支払うことが公務に対する信頼を確保する上で支障を生ずると認めるときは、組合長は、当該退職をした者に対し、当該一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分を行うことができる。

3　死亡による退職をした者の遺族(退職をした者(死亡による退職の場合には、その遺族)が当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。)に対しまだ当該一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、懲戒免職等処分機関から前項第2号に該当すると報告があったときは、組合長は、当該遺族に対し、当該一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分を行うことができる。

4　前3項の規定による一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分(以下「支払差止処分」という。)を受けた者は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第18条第1項本文に規定する期間が経過した後においては、当該支払差止処分後の事情の変化を理由に、組合長に対し、その取消しを申し立てることができる。

5　第1項又は第2項の規定による支払差止処分を行った組合長は、懲戒免職等処分機関から次の各号のいずれかに該当すると報告があったときは、速やかに当該支払差止処分を取り消さなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、当該支払差止処分を受けた者がその者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが支払差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

6　第3項の規定による支払差止処分を行った組合長は、当該支払差止処分を受けた者が次条第2項の規定による処分を受けることなく当該支払差止処分を受けた日から1年を経過した場合には、速やかに当該支払差止処分を取り消さなければならない。

7　前2項の規定は、当該支払差止処分を行った組合長が、当該支払差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、当該一般の退職手当等の額の支払を差し止める必要がなくなったとして当該支払差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

8　第1項又は第2項の規定による支払差止処分を受けた者に対する第15条の規定の適用については、当該支払差止処分が取り消されるまでの間、その者は、一般の退職手当等の支給を受けない者とみなす。

9　第1項又は第2項の規定による支払差止処分を受けた者が当該支払差止処分が取り消されたことにより当該一般の退職手当等の額の支払を受ける場合(これらの規定による支払差止処分を受けた者が死亡した場合において、当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者が第3項の規定による支払差止処分を受けることなく当該一般の退職手当等の額の支払を受けるに至ったときを含む。)において、当該退職をした者が既に第15条の規定による退職手当の額の支払を受けているときは、当該一般の退職手当等の額から既に支払を受けた同条の規定による退職手当の額を控除するものとする。この場合において、当該一般の退職手当等の額が既に支払を受けた同条の規定による退職手当の額以下であるときは、当該一般の退職手当等は、支払わない。

10　前条第2項及び第3項の規定は、支払差止処分について準用する。

2　死亡による退職をした者の遺族(退職をした者(死亡による退職の場合には、その遺族)が当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。)に対しまだ当該一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、前項第3号に該当するときは、組合長は、当該遺族に対し、第21条第1項に規定する事情を勘案して、当該一般の退職手当等の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができる。

3　組合長は、第1項第3号又は前項の規定による処分を行おうとするときは、当該処分を受けるべき者の意見を聴取しなければならない。

4　行政手続法(平成5年法律第88号)第3章第2節(第28条を除く。)の規定は、前項の規定による意見の聴取について準用する。

5　第21条第2項及び第3項の規定は、第1項及び第2項の規定による処分について準用する。

6　支払差止処分に係る一般の退職手当等に関し第1項又は第2項の規定により当該一般の退職手当等の一部を支給しないこととする処分が行われたときは、当該支払差止処分は、取り消されたものとみなす。

2　前項の規定にかかわらず、当該退職をした者が第15条第1項、第5項又は第7項の規定による退職手当の額の支払を受けている場合(受けることができる場合を含む。)における当該退職に係る一般の退職手当等については、組合長は、前項の規定による処分を行うことができない。

3　第1項第3号に該当するときにおける同項の規定による処分は、当該退職の日から5年以内に限り、行うことができる。

4　組合長は、第1項の規定による処分を行おうとするときは、当該処分を受けるべき者の意見を聴取しなければならない。

5　行政手続法第3章第2節(第28条を除く。)の規定は、前項の規定による意見の聴取について準用する。

6　第21条第2項の規定は、第1項の規定による処分について準用する。

2　第21条第2項並びに前条第2項及び第4項の規定は、前項の規定による処分について準用する。

3　行政手続法第3章第2節(第28条を除く。)の規定は、前項において準用する前条第4項の規定による意見の聴取について準用する。

2　退職手当の受給者が、当該退職の日から6月以内に第24条第5項又は前条第3項において準用する行政手続法第15条第1項の規定による通知を受けた場合において、第24条第1項又は前条第1項の規定による処分を受けることなく死亡したとき(次項から第5項までに規定する場合を除く。)は、組合長は、当該退職手当の受給者の死亡の日から6月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該退職に係る一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、当該一般の退職手当等の額(当該退職をした者が失業手当受給可能者であった場合には、失業者退職手当額を除く。)の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。

3　退職手当の受給者(遺族を除く。以下この項から第5項までにおいて同じ。)が、当該退職の日から6月以内に基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合(第22条第1項第1号に該当する場合を含む。次項において同じ。)において、当該刑事事件につき判決が確定することなく、かつ、第24条第1項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、組合長は、当該退職手当の受給者の死亡の日から6月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該退職に係る一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、当該一般の退職手当等の額(当該退職をした者が失業手当受給可能者であった場合には、失業者退職手当額を除く。)の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。

4　退職手当の受給者が、当該退職の日から6月以内に基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合において、当該刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられた後において第24条第1項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、組合長は、当該退職手当の受給者の死亡の日から6月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたことを理由として、当該一般の退職手当等の額(当該退職をした者が失業手当受給可能者であった場合には、失業者退職手当額を除く。)の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。

5　退職手当の受給者が、当該退職の日から6月以内に当該退職に係る一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中の行為に関し定年前再任用短時間勤務職員に対する免職処分を受けた場合において、第24条第1項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、組合長は、当該退職手当の受給者の死亡の日から6月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該行為に関し定年前再任用短時間勤務職員に対する免職処分を受けたことを理由として、当該一般の退職手当等の額(当該退職をした者が失業手当受給可能者であった場合には、失業者退職手当額を除く。)の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。

6　前各項の規定による処分に基づき納付する金額は、第21条第1項に規定する事情のほか、当該退職手当の受給者の相続財産の額、当該退職手当の受給者の相続財産の額のうち第1項から第5項までの規定による処分を受けるべき者が相続又は遺贈により取得をした又は取得をする見込みである財産の額、当該退職手当の受給者の相続人の生計の状況及び当該一般の退職手当等に係る租税の額を勘案して、定めるものとする。この場合において、当該相続人が2人以上あるときは、各相続人が納付する金額の合計額は、当該一般の退職手当等の額を超えることとなってはならない。

7　第21条第2項並びに第24条第2項及び第4項の規定は、第1項から第5項までの規定による処分について準用する。

8　行政手続法第3章第2節(第28条を除く。)の規定は、前項において準用する第24条第4項の規定による意見の聴取について準用する。

2　組合長は、第23条第1項第3号若しくは第2項、第24条第1項、第25条第1項又は前条第1項から第5項までの規定による処分(以下この条において「退職手当の支給制限等の処分」という。)を行おうとするときは、退職手当審査会に諮問しなければならない。

3　退職手当審査会は、第23条第2項、第25条第1項又は前条第1項から第5項までの規定による処分を受けるべき者から申立てがあった場合には、当該処分を受けるべき者に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。

4　退職手当審査会は、必要があると認める場合には、退職手当の支給制限等の処分に係る事件に関し、当該処分を受けるべき者又は組合長にその主張を記載した書面又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実の陳述又は鑑定を求めることその他必要な調査をすることができる。

5　退職手当審査会は、必要があると認める場合には、退職手当の支給制限等の処分に係る事件に関し、関係機関に対し、資料の提出、意見の開陳その他必要な協力を求めることができる。

6　退職手当審査会の組織及び委員その他退職手当審査会に関し必要な事項については、規則で定める。

2　職員が引き続いて職員以外の地方公務員等となった場合において、その者の職員としての勤続期間が職員以外の地方公務員等に対する退職手当に関する規定又は退職手当の支給の基準により、職員以外の地方公務員等としての勤続期間に通算されることに定められているときは、この条例による退職手当は、支給しない。

3　職員が第10条の5第1項の規定に該当する退職をし、かつ、引き続いて特定一般地方独立行政法人等職員となった場合又は同条第2項の規定に該当する職員が退職し、かつ、引き続いて特定一般地方独立行政法人等職員となった場合においては、組合長が別に定める場合を除き、この条例の規定による退職手当は、支給しない。

4　地方独立行政法人法第59条第2項の規定により職員が移行型一般地方独立行政法人の職員となる場合には、その者に対しては、この条例の規定による退職手当は、支給しない。

2　前条第1号及び第2号並びに第4号、第6号の規定による組合市町村の負担金は、組合長が定める期日までに納付しなければならない。

2　前項の規定により裁定するため必要と認めるときは、組合長は、組合市町村に対し書類の提出を求め、又は組合市町村の職員について必要な事項を調査し、若しくは書類の提出を求めることができる。

2　前項の規定により計算した退職手当の合計額が、その者の職員としての引き続く在職期間がすべて一般職の職員であったと仮定して第4条(勤続期間が25年以上の者については第5条)の規定により計算した退職手当の額より少ないときは、前項の規定にかかわらず、本項の規定により計算した退職手当の額をもってその者の退職手当の額とする。

2　前項の規定による退職手当の加算に要する費用は、当該組合市町村の負担とし、当該職員が退職した日の属する月の翌月末日までに組合にこれを納付しなければならない。

2　第30条第1項及び第31条第1項の規定は、前項の規定による退職手当を支給する場合にこれを準用する。

2　前項の規定により旧条例により支給された退職手当の額を控除して退職手当を支給したときは、組合は、その控除額に相当する額を町村合併の際当該退職手当を支給した組合市町村又は旧町村の区域を包括する組合市町村へ交付するものとする。

2　職員の適用日の前日を含む月以前における旧条例に規定する常勤を要しない職員としての勤続期間は、旧条例の規定により計算し、これを同月後の引き続いた勤続期間に加算するものとする。

3　京都府市町村職員の退職手当に関する条例第3条第2項に規定する者以外の常時勤務に服することを要しない者の同項に規定する勤務した日が引き続いて6月を超えるに至った場合(第1項の規定に該当する場合を除く。)には、当分の間、その者を同条第2項の職員とみなして、同条例の規定を適用する。この場合において、その者に対する同条例第4条から第6条までの規定による退職手当の額は、これらの規定により計算した退職手当の額の100分の50に相当する金額とする。

4　前項の規定の適用を受ける者(引き続き同項に規定する者であるものとした場合に、同項の規定の適用を受けることができた者を含む。)に対する京都府市町村職員の退職手当に関する条例第11条のこの規定の適用については、同条中「12月」とあるのは、「6月」とする。

2　昭和60年3月31日から引き続き在職する職員のうち、職員としての勤続期間が11年以上19年以下であって、かつ、定年に達したことにより退職したもので、任命権者が特に勤務成績が良好であったことを認めたものに対する退職手当の算定の基礎となる給料月額は、当分の間、新条例第9条の規定による給料月額に1号給を加えた給料月額とすることができる。

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年8月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、改正規定(以下「改正条例」という。)第2条、第16条、第17条及び第25条の規定は、昭和43年4月1日から施行する。

2　改正条例施行の際、現に組合町村の長、助役又は収入役の職にある者が、改正条例施行の日以後最初に退職し退職手当を支給する場合における退職手当の計算は、当該職員の勤続期間の起算日から退職の日までの全期間につき改正条例の規定による支給率を適用する。

3　前項の規定により計算した退職手当の額が、改正前の規定により計算した場合の退職手当の額よりも少額となるときは、前項の規定にかかわらず、改正前の規定により計算した退職手当の額をもってその者の退職手当の額とする。

4　第2項又は第3項の規定の適用を受けた職員が、今後も引き続き同一の職に在職した後、退職した場合において、退職の都度支給すべき退職手当についてもまた前項の規定の例による。この場合、当該職員が退職後60日以内に同一の職に就職したときは、前段の規定の適用については同一の職に引き続き在職したものとみなす。

5　改正条例施行の際、現に組合町村の教育長の職にある者が、改正条例施行の日以後最初に退職し退職手当を支給する場合における退職手当の計算は、当該職員の勤続期間のうち、勤続期間の起算日から昭和43年3月31日までの期間については、改正前の規定による支給率により、また、同年4月1日から退職の日までの期間については、改正条例の規定による支給率により各別に計算し、これを合算した額をもってその者の退職手当の額とする。

6　第3項の規定は、前項の規定の適用を受けた教育長に係る退職手当の支給につきこれを準用する。この場合、第3項中「前項の規定」とあるのは、「第5項の規定」と読み替えるものとする。

7　改正条例施行の際、現に組合町村の教育長の職にある者は、その者に支給されるべき退職手当につき昭和43年4月1日から同年5月31日までの期間内に、改正条例(第2条、第16条及び第17条並びに附則第5項及び第6項、次項においてまた同じ。)の規定の適用を除外されたい旨を組合長に申し出ることができる。

8　前項の申出があったときは、組合長はその申出に係る職員に対する退職手当は、改正条例の規定にかかわらず、改正前の規定を適用するものとする。

9　附則第6条を次のように改める。

10　京都府町村職員の退職手当に関する条例の臨時特例に関する条例(昭和38年京都府町村職員退職手当組合条例第9号)は、昭和43年3月31日限りこれを廃止する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第10条第4項の改正規定は、昭和43年12月14日以後の退職に係る退職手当について適用し、同日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年4月1日以後の退職に係る退職手当について適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年7月30日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日以後の退職に係る退職手当について適用する。

(施行日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用日)

2　改正後の京都府市町村職員の退職手当に関する条例の規定は、昭和47年12月1日(以下「適用日」という。)以後の退職による退職手当について適用し、適用日前の退職による退職手当については、なお従前の例による。

(長期勤続者等に対する退職手当に係る特例)

3　適用日に在職する職員のうち、適用日以後に京都府市町村職員の退職手当に関する条例第4条から第6条まで又は附則第18条若しくは第19条の規定に該当する退職をし、かつ、その勤続期間が35年以下である者に対する退職手当の基本額は、当分の間、同条例第4条から第6条の3まで及び附則第18条から第26条までの規定により計算した額にそれぞれ100分の83.7を乗じて得た額とする。

4　適用日に在職する職員のうち、適用日以後に京都府市町村職員の退職手当に関する条例第4条第1項の規定に該当する退職をし、その勤続期間が36年以上42年以下である者に対する退職手当の基本額は、当分の間、同項又は同条例第6条の2及び附則第21条の規定により計算した額に前項に定める割合を乗じて得た額とする。

5　適用日に在職する職員のうち、適用日以後に京都府市町村職員の退職手当に関する条例第6条又は附則第19条の規定に該当する退職をし、かつ、その勤続期間が35年を超える者に対する退職手当の基本額は、当分の間、その者の勤続期間を35年として、附則第3項の規定の例により計算して得られる額とする。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日以後の退職による退職手当について適用する。

2　昭和49年3月31日以前の退職による退職手当については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の職員の退職手当に関する条例(以下「新条例」という。)第15条の規定は、昭和50年4月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

3　適用日前の期間に係る退職手当の支給については、なお従前の例による。

4　適用日前に退職した職員のうち、この条例による改正前に職員の退職手当に関する条例(以下「旧条例」という。)第15条の規定により退職手当の支給を受けることができる者に関する新条例第15条の規定の適用については、次に定めるところによる。

5　適用日以後この条例の施行の日の前日までの間に退職した職員に係る必要な経過措置については、組合長が別に定める。

6　適用日以後、この条例の施行の日の前日までの期間に係る旧条例第15条の規定により、支払われた退職手当は、新条例第15条の規定による退職手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の京都府市町村職員の退職手当に関する条例第25条の規定は、昭和51年10月1日から適用する。

1　この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

2　京都府市町村職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例(昭和48年5月18日条例第1号)の一部を次のように改める。

3　改正後の京都府市町村職員の退職手当に関する条例附則第6項の規定は、施行の日以後の退職による退職手当について適用し、同日前の退職による退職手当については、なお従前の例による。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

1　この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

2　昭和55年3月31日以前の退職による退職手当については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

2　この条例施行の際、現に組合市町村の地方公営企業の管理者の職にある者が、この条例施行の日以後最初に退職し、退職手当を支給する場合における退職手当の計算は、当該職員の勤続期間のうち、勤続期間の起算日から、昭和55年3月31日までの期間については、改正前の規定による支給率により、また、同年4月1日から退職の日までの期間については、この条例の規定による支給率により各別に計算し、これを合算した額をもってその者の退職手当の額とする。

3　前項の規定により計算した退職手当の額が、改正前の規定により計算した場合の退職手当の額よりも少額となるときは、前項の規定にかかわらず、改正前の規定により計算した退職手当の額をもってその者の退職手当の額とする。

4　この条例施行の際、現に組合市町村の地方公営企業の管理者の職にある者は、その者に支給されるべき退職手当につき、この条例の施行の日から2月以内に、この条例の適用を除外されたい旨を組合長に申し出ることができる。

5　前項の申出があったときは、組合長はその申出に係る職員に対する退職手当は、この条例の規定にかかわらず、改正前の規定を適用する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第16条の改正規定は、昭和56年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。

2　この条例施行の際、現に組合市町村の地方公営企業の管理者の職にある者が、この条例施行の日以後最初に退職し、退職手当を支給する場合における退職手当の計算は、当該職員の勤続期間のうち、勤続期間の起算日から昭和56年3月31日までの期間については、改正前の規定による支給率により、また、同年4月1日から退職の日までの期間については、この条例の規定による支給率により計算し、これを合算した額をもってその者の退職手当の額とする。

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の京都府市町村職員の退職手当に関する条例(以下「新条例」という。)附則第8条の規定は、昭和56年4月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

2　適用日以後この条例の施行の日の前日までの間に退職した者に旧条例の規定により支給された退職手当は、新条例附則第8条の規定による退職手当の内払とみなす。

1　この条例は、昭和58年4月1日から施行する。ただし、第16条の改正規定については、昭和58年9月1日から施行する。

2　改正後の京都府市町村職員の退職手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の退職による退職手当について適用し、同日前の退職による退職手当については、なお従前の例による。

3　施行日以後の次の各号に掲げる期間内に退職した者に対する退職手当の額は、改正後の条例第4条から第6条まで及び第8条の規定にかかわらず、改正後の条例第4条から第6条まで及び第8条の規定により計算した額に、当該各号に掲げる額を加算した額とする。

4　改正後の条例第8条の規定の適用については、同条中「60」とあるのは、施行日から昭和59年8月31日までの間においては「72」と、昭和59年9月1日から昭和60年8月31日までの間においては「69.984」と、昭和60年9月1日から昭和61年8月31日までの間においては「67.968」と、昭和61年9月1日から昭和62年8月31日までの間においては「65.952」と、昭和62年9月1日から昭和63年8月31日までの間においては「63.936」と、昭和63年9月1日から平成元年3月31日までの間においては「61.92」とする。

5　施行日以後昭和59年8月31日までの間の、改正後の条例第9条第1項第1号の規定の適用については、同号中「勤続期間別に定める号給数の表」にかかわらず次に掲げる表による。

6　施行日に現に特別職の職員である者が、施行日以後最初に退職し、退職手当を支給する場合における退職手当の計算は、当該職員の勤続期間のうち、勤続期間の起算日から施行日の前日までの期間については、改正前の条例による支給率により、また、施行日から退職の日までの期間については、改正後の条例による支給率により各別に計算し、これを合算した額をもってその者の退職手当の額とする。

7　改正後の京都府市町村職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例附則第3項(同条例附則第4項又は第5項において例による場合を含む。)及び同条例附則第4項の適用については、施行日から昭和58年8月31日までの間においては、同条例附則第3項中「100分の110」とあるのは「100分の117」と、同条例附則第4項中「38年」とあるのは「40年」とし、昭和58年9月1日から昭和59年8月31日までの間においては、同条例附則第3項中「100分の110」とあるのは「100分の113」と、同条例附則第4項中「38年」とあるのは「39年」とする。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和60年3月31日から施行する。

2　改正後の京都府市町村職員の退職手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の退職による退職手当について適用し、同日前の退職による退職手当については、なお従前の例による。

(定年年齢超過者の特例)

3　地方公務員法の一部を改正する法律(昭和56年法律第92号)附則第3条又は第4条の規定により退職した者(以下「定年年齢超過者」という。)のうち、勤続20年以上の者の退職手当の額は、第4条及び第5条の規定にかかわらず、第6条の2の規定により計算した額とする。

(定年退職者の退職手当の特例)

4　定年に達したことにより退職した者のうち、その者の退職手当の額が、その者が傷病又は死亡によらずその者の都合により退職したものと仮定した場合(以下「普通退職の場合」という。)に支給すべき退職手当の額に満たないこととなるときは、その者の普通退職の場合の額とする。

5　施行日から昭和61年8月31日までの間において、20年以上勤続し、定年に達したことにより退職した者(定年年齢超過者を含む。)のうち、組合市町村の長が事前に組合長と協議のうえ、別段の定めをしたものについては、第6条の2の規定にかかわらず、同条の規定に基づき計算した額の範囲内で、その者の普通退職の場合の退職手当の額に、組合市町村の長が定めた額を加算することができる。

6　20年以上勤続し、定年に達したことにより退職した者(定年年齢超過者を含む。)のうち、組合市町村が特別の事情により第6条の2の規定により計算した額を超える退職手当を支給しようとする場合は、当分の間組合市町村の長が事前に組合長と協議のうえ、勧奨を受けて退職した場合に支給すべき退職手当の額の範囲内で定めることができる。

(勧奨に応じなかった者の特例)

7　定年年齢超過者のうち、昭和60年3月30日以前にその者の非違によることなく、勧奨を受けたにもかかわらず、当該勧奨に応ずることなく在職していた者の退職手当の額は、第6条の2及び附則第3項の規定にかかわらず、その者の普通退職の場合の額とする。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第20条の改正規定については、昭和60年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前の期間に係るこの条例による改正前の京都府市町村職員の退職手当に関する条例(以下「旧条例」という。)第15条の規定による失業者の退職手当の支給については、次項に定めるものを除き、なお従前の例による。

3　施行日前に退職した職員のうちこの条例の施行の際、現に旧条例第15条の規定により退職手当の支給を受けることができる者に関するこの条例による改正後の京都府市町村職員の退職手当に関する条例(以下「新条例」という。)第15条の規定の適用については、次に定めるところによる。

4　第2項の場合において、施行日の前日までに退職した職員に関する昭和59年8月1日から施行日の前日までの間における旧条例第15条の規定の適用については、同条第1項各号列記以外の部分中「雇用保険法(昭和49年法律第116号)」とあるのは「雇用保険法等の一部を改正する法律(昭和59年法律第54号)による改正前の雇用保険法(以下「旧雇用保険法」という。)と、同項第2号、同条第3項、同条第4項、同条第5項、同条第6項、同条第7項、同条第8項、同条第12項及び同条第13項中「雇用保険法」とあるのは「旧雇用保険法」とする。

5　前3項の規定にかかわらず施行日前に職員等(旧条例第2条第1項に規定する職員、同条第2項の規定により職員とみなされる者及びこれらの者以外の者であって職員について定められている勤務時間以上勤務することとされているものをいう。以下同じ。)となり、かつ、その職員等となった日における年齢が65年以上であった者であって、引き続き職員等として在職した後、施行日以後に勤続期間6月以上で退職したもの(退職の際職員又は同項の規定により職員とみなされる者であった者に限る。)については、新条例第15条第5項又は第6項中「同法第37条の2第1項に規定する高年齢継続被保険者」とあるのは、「雇用保険法等の一部を改正する法律(昭和59年法律第54号)附則第2条第2項の規定により雇用保険法第37条の2第1項に規定する高年齢継続被保険者となったものとみなされる者」と読み替えて、これらの規定を適用する。

6　附則第2項から第4項までの規定にかかわらず、施行日前に退職した職員が昭和59年8月1日以後に安定した職業についた場合は、雇用保険法等の一部を改正する法律(昭和59年法律第54号)附則第9条に規定する再就職手当の支給の例により新条例第15条第11項第3号の2に掲げる再就職手当に相当する退職手当を支給する。

7　附則第2項から第4項まで及び前項の規定にかかわらず、昭和59年8月1日から施行日の前日までの間に退職した職員のうち旧条例第15条の規定により退職手当を受けることができる者の退職手当の額は、組合長が別に定めるところによる。

8　昭和59年8月1日から施行日の前日までの間に退職した職員に対して、昭和59年8月1日から施行日の前日までの間に旧条例第15条の規定により支払われた退職手当は、前項の規定による退職手当の内払とみなす。

9　この附則に規定するもののほか、この条例の施行に伴い必要な経過措置は、組合長が別に定める。

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の京都府市町村職員の退職手当に関する条例第23条第3項及び第23条の2の規定は、施行日以後の退職に係る退職手当について適用する。

2　地方公務員法第28条の4の規定により引き続き再任用された者が昭和60年3月31日から施行日の前日までの間にその者の非違によることなく退職した場合におけるその者に対して支給すべき退職手当の額は、この条例による改正前の職員の退職手当に関する条例第4条から第6条の2まで、第8条、第14条及び第15条並びにこの条例による改正前の条例(昭和58年京都府市町村職員退職手当組合条例第1号)附則第3項、第4項及び第7項の規定にかかわらず、その者を定年に達したことにより退職した者とみなしてこれらの規定を適用して計算した額とする。

3　前項に規定する者に対して旧条例の規定に基づいて支給された退職手当は、前項の規定による退職手当の内払とみなす。

1　この条例は、昭和61年9月1日から施行し、この条例による改正後の第6条第1項の規定は、昭和61年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和62年3月31日以後の退職による退職手当について適用する。

1　この条例は、平成元年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

2　第4条改正規定の施行の日(前項第1号の規定により規則で定める組合市町村ごとに規則で定める日をいう。以下「施行日」という。)の前日から引き続き当該組合市町村に在職する職員であって給料が日額で定められているものが施行日以後に退職した場合において、その者が施行日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したとしたならば支給を受けることができた第4条改正規定による改正前の京都府市町村職員の退職手当に関する条例第4条から第6条まで、第8条及び附則第4条、この条例による改正後の京都府市町村職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例(昭和48年京都府市町村職員退職手当組合条例第1号)附則第3項から第5項まで(以下「昭和48年条例附則」という。)、又は次項若しくは附則第4項の規定による退職手当の額が、第4条改正規定による改正後の京都府市町村職員の退職手当に関する条例第4条から第6条まで、第8条及び附則第4条、昭和48年条例附則又は次項若しくは附則第4項の規定による退職手当の額よりも多いときは、これらの規定にかかわらず、その多い額をもってその者に支給すべきこれらの規定による退職手当の額とする。

3　次の各号に掲げる期間内に退職した者に対する退職手当の額は、この条例による改正後の京都府市町村職員の退職手当に関する条例(以下「新条例」という。)第4条から第6条まで、第8条及び附則第4条、昭和48年条例附則の規定にかかわらず、新条例の規定によるその者の退職手当の算定の基礎となる給料月額に当該各号に掲げる別表に掲げる支給率を乗じて得た額とする。

4　その者の都合により前項各号の期間内に退職した者のうち、20年以上勤続し、年齢50歳以上の者に対する退職手当の額は、組合市町村の長の申出により組合長の承認を得たときは、新条例第4条、第5条及び第8条並びに前項の規定にかかわらず、新条例の規定によるその者の退職手当の算定の基礎となる給料月額に当該各号に掲げる別表の定年希望(20年以上)欄に掲げる支給率を乗じて得た額の範囲内で、新条例第4条、第5条及び第8条並びに前項の規定による退職手当の額に組合市町村の長の定めた額を加算した額とすることができる。

5　組合市町村は、職員がこの条例による改正前の京都府市町村職員の退職手当に関する条例第26条各号の事由の1に該当することにより退職し附則第3項の規定の適用を受けて退職手当の支給を受けるときは、当該職員に支給すべき退職手当の額と、その者が定年に達したことにより退職し同項の規定の適用を受けるものと仮定した場合に支給すべき退職手当の額との差額に相当する金額を負担するものとする。

この条例は、公布の日から施行し、平成元年10月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の第5条、第6条第1項、第7条及び第10条第4項の規定は、平成3年4月1日以後の退職に係る退職手当について適用し、同日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成4年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の日前の期間に係るこの条例による改正前の京都府市町村職員の退職手当に関する条例第10条第4項の規定の適用については、なお従前の例による。

1　この条例は、規則で定める組合市町村ごとに規則で定める日(以下「施行日」という。)から施行する。

2　改正後の職員の退職手当に関する条例第3条第2項及び第15条第2項の規定は、この条例の施行日以後の期間における退職手当の支給の基礎となる勤続期間の計算について適用し、同日前の当該期間の計算については、なお従前の例による。

3　施行日の前日に在職する職員であって、給料が日額で定められているものが施行日以後に退職した場合において、その者が施行日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したとしたならば支給を受けることができたこの条例による改正前の京都府市町村職員の退職手当に関する条例第4条から第6条の2まで、第8条及び附則第4条、第10条第1項若しくは京都府市町村職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例(昭和48年京都府市町村職員退職手当組合条例第1号)附則第3項から第5項まで(以下「昭和48年条例附則」という。)の規定による退職手当の額が、この条例による改正後の京都府市町村職員の退職手当に関する条例第4条から第6条の2まで、第8条及び附則第4条、第10条第1項又は昭和48年条例附則の規定による退職手当の額よりも多いときは、これらの規定にかかわらずその多い額をもってその者に支給すべきこれらの規定による退職手当の額とする。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

2　施行日に現に特別職の職員である者が、施行日以後最初に退職し、退職手当を支給する場合における退職手当の計算は、当該職員の勤続期間のうち、勤続期間の起算日から施行日の前日までの期間については、改正前の条例による支給率により、また、施行日から退職の日までの期間については、改正後の条例による支給率により各別に計算し、これを合算した額をもってその者の退職手当の額とする。

この条例は、平成9年12月1日から施行し、この条例による改正後の京都府市町村職員の退職手当に関する条例第23条の2の規定は、この条例の施行の日以後の退職に係る退職手当について適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。ただし、第15条第10項第3号及び第4号中の改正規定は平成13年1月6日から適用する。

2　この条例の施行の日前に退職した職員に係る失業者の退職手当の支給については、なお従前の例による。

(改正前の地方公務員法の規定により再任用された職員に関する経過措置)

3　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に地方公務員法の一部を改正する法律(平成11年法律第107号)第1条の規定による改正前の地方公務員法第28条の4第1項の規定により採用され、同項の任期又は同条第2項の規定により更新された任期の末日が施行日以後である職員に係る退職手当については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。ただし、第10条の3及び第10条の4を加える改正規定は、同年3月31日から施行する。

(特定法人役職員として在職後採用された職員に対する規定の適用)

2　第10条の3及び第10条の4の規定は、平成14年3月31日以後に公益的法人等派遣法第10条第1項の任命権者の要請に応じて退職した者について適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に退職した職員に係るこの条例による改正後の職員の退職手当に関する条例(以下「新条例」という。)第15条の規定による失業者の退職手当の支給については、次項から第5項に定めるものを除き、なお従前の例による。

3　新条例第15条第11項第4号及び第14項の規定は、施行日以後に職業に就いた者に対する同条第11項第4号に掲げる退職手当の支給について適用し、施行日前に職業に就いた者に対するこの条例による改正前の職員の退職手当に関する条例(以下「旧条例」という。)第15条第11項第3号の2及び第4号に掲げる退職手当の支給については、なお従前の例による。

4　施行日前にした偽りその他の不正行為によって新条例第15条の規定による失業者の退職手当の支給を受けた者に対するその失業者の退職手当の全部又は一部を返還すること又はその失業者の退職手当の額に相当する額以下の金額を納付することの命令については、なお従前の例による。

5　新条例第15条第16項の規定は、施行日以後に偽りの届出、報告又は証明をした事業主又は職業紹介事業者等(雇用保険法(昭和49年法律第116号)第10条の4第2項に規定する職業紹介事業者等をいう。以下同じ。)に対して適用し、同日前に偽りの届出、報告又は証明をした事業主に対する失業者の退職手当の支給を受けた者と連帯して新条例第15条第16項の規定による失業者の退職手当の返還又は納付を命ぜられた金額の納付をすることの命令については、なお従前の例による。

6　前4項の場合において、施行日の前日までに退職した職員に関する平成15年5月1日から施行日の前日までの間における旧条例第15条の規定の適用については、同条第1項各号列記以外の部分中「雇用保険法(昭和49年法律第116号)」とあるのは「雇用保険法等の一部を改正する法律(平成15年法律第31号)による改正前の雇用保険法(以下「旧雇用保険法」という。)」と、同項第2号並びに同条第3項、第5項から第11項までの規定、第15項及び第16項中「雇用保険法」とあるのは「旧雇用保険法」とする。

7　附則第2項、第3項及び第6項の規定にかかわらず、平成15年5月1日から施行日の前日までの間に退職した職員のうち旧条例第15条の規定により退職手当を受けることができる者の失業者の退職手当の額は、組合長が別に定めるところによる。

8　附則第2項、第3項及び第6項の規定にかかわらず、平成15年5月1日前に退職した職員が平成15年5月1日から施行日の前日までの間に職業に就いた場合は、雇用保険法等の一部を改正する法律(平成15年法律第31号)附則第8条に規定する就業促進手当の支給の例により新条例第15条第11項第4号に掲げる就業促進手当に相当する退職手当を支給する。ただし、これらの者のうち旧条例第15条第11項第3号の2又は第4号の規定により退職手当を受けることができるものの失業者の退職手当の額は、組合長が別に定めるところによる。

9　平成15年5月1日から施行日の前日までの間に退職した職員に対して、平成15年5月1日から施行日の前日までの間に旧条例第15条の規定により支払われた退職手当は、前2項の規定による失業者の退職手当の内払とみなす。

10　この附則に規定するもののほか、この条例の施行に伴い必要な措置は、組合長が別に定める。

1　この条例は、平成16年4月1日から施行する。ただし、附則第4項の規定は、平成17年4月1日から施行する。

2　平成16年4月1日から平成17年3月31日までの間における第1条の規定による改正後の京都府市町村職員の退職手当に関する条例附則第11条の規定の適用については、同項中「額は」とあるのは「額は、第8条の規定にかかわらず」と、「100分の104」とあるのは「100分の107」とする。

3　平成16年4月1日から平成17年3月31日までの間における第2条の規定による改正後の京都府市町村職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例附則第3項(同条例附則第4項又は第5項において例による場合を含む。)及び附則第4項の規定の適用については、同条例附則第3項中「第6条の2まで及び」とあるのは「第6条の2まで及び第8条並びに」と、「100分の104」とあるのは「100分の107」と、同条例附則第4項中「36年」とあるのは「35年を超え37年以下」と、同条例附則第5項中「及び第6条の2」とあるのは「、第6条の2及び第8条」とする。

4　当分の間、42年を超える期間勤続して退職した者で京都府市町村職員の退職手当に関する条例第4条第1項の規定に該当する退職をしたものに対する退職手当の基本額は、同項の規定にかかわらず、その者が同条例第6条の規定に該当する退職をしたものとし、かつ、その者の勤続期間を35年として同条例附則第11条の規定の例により計算して得られる額とする。

5　この附則に規定するもののほか、この条例の施行に関し必要な経過措置は、組合長が別に定める。

1　この条例は、平成17年1月1日から施行する。ただし、第9条の改正規定は、平成17年4月1日から施行する。

2　平成17年4月1日以後に退職した者で、任命権者が特に勤務成績が良好であることを認め、組合長に申出のあったもの(この条例による改正後の京都府市町村職員の退職手当に関する条例第9条第1号の規定に該当するものを除く。)が、同条例第6条第1項の規定に該当する退職をした場合におけるその者の退職手当の算定の基礎となる給料月額は、当分の間、退職の日における給料月額に直近して上位の号給の給料月額とすることができる。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

2　職員のうち新条例第10条第5項及び第6項並びに第10条の5第1項から第3項までの規定により新条例第6条の2第2項第2号から第19号までの規定に規定する期間が新条例第10条第1項に規定する職員としての引き続いた在職期間に含まれる者であって、施行日の前日が当該職員の職員としての引き続いた在職期間に含まれる期間に含まれる者が新制度適用職員として退職した場合における当該退職による退職手当についての前項の規定の適用については、同項中「退職したものとし」とあるのは「職員として退職したものとし」と、「勤続期間」とあるのは「勤続期間として取り扱われるべき期間」と、「給料月額」とあるのは「給料月額に相当する額として規則で定める額」とする。

2　前条第2項に規定する者が新制度適用職員として退職した場合における当該退職による退職手当についての前項の規定の適用については、同項中「受けていた給料月額」とあるのは、「受けていた給料月額に相当する額として規則で定める額」とする。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、同日以後に職員の給与条例の改正(一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律(平成17年法律第113号)のうち平成18年4月1日から施行される部分に準じて行う改正をいう。)を行う組合市町村にあっては、当該改正条例の施行の日から施行する。

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の京都府市町村職員の退職手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第16条第1項の適用については、同項第2号中「副市町村長」とあるのは「副市町村長及び助役」とみなす。

3　この条例の施行の際現に在職する収入役に対する退職手当の支給等については、改正後の条例の規定にかかわらず、その任期中に限り、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成20年12月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(京都府市町村職員の退職手当に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

2　改正後の京都府市町村職員の退職手当に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後の退職に係る退職手当について適用し、同日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。

(京都府市町村職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の一部改正)

3　京都府市町村職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例(昭和48年京都府市町村職員退職手当組合条例第1号)の一部を次のように改正する。

(京都府市町村職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の一部改正)

4　京都府市町村職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例(平成18年京都府市町村職員退職手当組合条例第1号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の京都府市町村職員の退職手当に関する条例第15条第7項及び第8項の規定の適用については、平成22年4月1日以後に同条例第3条第1項に規定する職員(同条第2項の規定により職員とみなされる者を含む。以下この項において同じ。)となった者について適用し、平成22年4月1日前に職員であった者であって、退職の日が平成22年4月1日前であるもの及び平成22年4月1日前において職員であって、平成22年4月1日以後引き続き職員であるものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第3条の3第1項の規定は、平成25年4月1日から施行する。

(京都府市町村職員の退職手当に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

2　この条例による改正後の京都府市町村職員の退職手当に関する条例第3条の3第1項の規定は、平成25年4月1日以後の退職に係る退職手当について適用し、同日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。ただし、同日以後に職員の給与条例の改正(一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律(平成26年法律第105号)のうち第2条の規定に準じて行う改正をいう。)を行う組合市町村にあっては、当該改正条例の施行の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成27年10月1日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年12月14日から施行する。ただし、第3条第2項の改正規定及び次項の規定は令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の京都府市町村職員の退職手当に関する条例第3条第2項の規定は、令和2年4月1日以後の退職に係る退職手当について適用し、同日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、令和3年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の京都府市町村職員の退職手当に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、令和4年10月1日から適用する。ただし、新条例第15条第4項の規定は、令和4年7月1日から適用する。

(経過措置)

2　新条例第3条第2項及び第15条第2項の規定は、令和4年10月1日以後の期間における退職手当の支給の基礎となる勤続期間の計算について適用し、同日前の当該期間の計算については、なお従前の例による。

3　新条例第15条第4項の規定は、令和4年7月1日以後に同項の事業を開始した職員その他これに準ずるものとして組合長が別に定める職員に該当するに至った者について適用する。