(趣旨)

第1条　この要綱は、京都府市町村職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例(平成元年京都府市町村職員退職手当組合条例第1号)附則第4項の規定による希望退職の取扱基準について定めるものとする。

(適用基準)

第2条　この要綱を適用する職員の範囲は、京都府市町村職員退職手当組合を組織する市町村及び一部事務組合(以下「組合市町村」という。)の職員で、京都府市町村職員の退職手当に関する条例(昭和38年京都府市町村職員退職手当組合条例第1号)第3条に定める常時勤務を要する者(以下「職員」という。)のうち、次条に規定する退職発令日において、勤続20年以上で次に掲げる基準に該当するものとする。

(退職発令日)

第3条　この要綱の適用を受けて退職する職員の退職の発令日は、原則として毎年度末日(3月31日)とする。

(退職の申出等)

第4条　この要綱の適用を受けて退職を希望する職員は、組合市町村の長の定める期間に、組合市町村の長に対し、退職申出書(様式第1号)を提出して承認を得るものとする。