(設置目的)

第1条　財政の健全化を図り、長期にわたる財源の調整を行うため、京都府市町村職員退職手当組合退職手当基金(以下「基金」という。)を設置する。

(積立て)

第2条　基金として積み立てる額は、毎年度歳入歳出予算で定める。

(管理)

第3条　基金に属する現金は、金融機関への預金その他確実かつ有利な方法により保管しなければならない。

(処分)

第4条　基金は、第1条に規定する基金の設置目的を達成するための経費の財源に充てる場合に限り、これを処分することができる。

(委任)

第5条　この条例に定めるものを除くほか、基金の管理及び運用に関し必要な事項は、組合長が別に定める。

(報告)

第6条　基金の管理状況は、毎年3月31日現在をもって報告書を作成し、組合の一般会計決算書と同時に議会に報告するものとする。