(目的)

第1条　京都府市町村職員退職手当組合事務局における決裁については、別に定めるものを除くほか、この規程の定めるところによる。

(用語の定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(決裁の手続き)

第3条　事務は原則として、順次係の上席者を経て決裁責任者の決裁を受けなければならない。

(代決)

第4条　組合長が不在のときは、副組合長がその事務を代決することができる。

(代決の制限)

第5条　前条の場合にあっても、重要及び異例若しくは疑義のある事項は代決してはならない。ただし、あらかじめその処理について指示を受けたもので、特に急施を要するものについては、この限りでない。

(後閲)

第6条　代決した事項については、施行後すみやかに後閲を受けなければならない。ただし、定例的なものその他軽易な事項については、この限りでない。

(組合長の決裁事項)

第7条　組合長の決裁を要する事項は、別表のとおりとする。

(事務局長の専決事項)

第8条　事務局長は、前条に規定する以外の事項について、専決することができる。

(専決の制限)

第9条　この規程に定める専決事項であっても、特命事項、重要若しくは異例と認められる事項等は、組合長の指示を受けなければならない。