(目的)

第1条　この規程は、別に法令に定めるものを除く外、職員の服務に関し必要な事項を定めるものとする。

(地方公務員としての服務義務)

第2条　職員は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第30条から第38条までの規定並びに法に基づく条例及び規則において定める次に掲げる事項を厳重に遵守しなければならない。

(事務の運営)

第3条　職員は、事務の遂行に当たっては、常に職員相互の連絡協調を図り、かつ、合理的な計画を樹て、適確、迅速に実施しなければならない。

(応待)

第4条　職員は、すべて面接又は電話による応答に当たっては、常に懇切丁寧に接しなければならない。

(服装等)

第5条　職員は、常に服装等の清潔端正を保ち、かつ、職場の環境を整とんしておかなければならない。

(研修)

第6条　職員は、研修その他教育を受ける機会を与えられた場合には、全力を傾倒して知識、技能等の修得に努め、かつ、その成果を職務遂行に役立てなければならない。

(職員証の携帯)

第7条　職員は、常に職員証(別記第1号様式)を携帯しなければならない。

(出勤簿の押印)

第8条　職員は、出勤したときは、自ら出勤簿(別記第2号様式)に押印しなければならない。

(休暇、欠勤等の手続)

第9条　職員は、病気休暇、特別休暇若しくは職務に専念する義務の免除を受け、又は欠勤しようとするときは、病気休暇簿(別記第4号様式)、特別休暇簿(別記第5号様式)、職務に専念する義務の免除簿(別記第6号様式)又は欠勤簿(別記第7号様式)により、事前にその承認を受けなければならない。

(証人等としての出頭の届出)

第10条　職員が、証人、鑑定人、参考人等として国会、裁判所、地方公共団体の議会その他官公署の召喚に応じて出頭するときは、その旨を届け出なければならない。

(旅行届)

第11条　課長以上の職にある職員が、3日以上にわたり私事のため旅行しようとするときは、その理由、期間及び旅行先を記した旅行届を提出しなければならない。

(新任者の届書類)

第12条　職員として採用された者は、直ちに住所届を事務局長に提出しなければならない。

(履歴事項の変更届)

第13条　職員は、氏名、本籍、現住所及び学歴に変更があったときは、直ちにその変更届を事務局長に提出しなければならない。

(文書の公開の制限)

第14条　文書は、上司の許可を受けなければ他に示し、若しくは内容を告げ、又は謄本を与えることはできない。文書を庁外に携出しようとするときも同様とする。

(復命)

第15条　出張中に取り扱った事務のてん末は、帰庁後直ちに文書をもってその要領を復命しなければならない。ただし、軽易なものについては、口頭をもってすることができる。

(事故の場合の事務処理に関する申出)

第16条　欠勤、早退、出張等の場合において担任事務の処理について必要な事項があるときは、その旨を上司に申し出なければならない。

(文書等の整理整とん)

第17条　職員は、退庁しようとするときは、その管掌する文書その他の物品を整理整とんし、散逸しないようにしなければならない。

(事務の引継ぎ)

第18条　免職、退職、休職、休養等の場合には、後任者に担任事務の引継ぎをし、連署の上事務局長に届け出なければならない。ただし、取扱中にかかる事件の報告書を事務局長に提出してこれにかえることができる。

(保安員への引継ぎ)

第19条　退庁後管守を要する物品及び各室の鍵については、退庁の際保安員に引き継がなければならない。

(火災予防等)

第20条　事務局長は、火災予防に留意し、各室に火気取締責任者正、副それぞれ1名を置き、常に火災予防並びに火気取締に当たらしめなければならない。

(非常変災時の服務)

第21条　退庁後又は勤務を要しない日等に会館又はその近傍に非常変災があったときは、職員は速やかに登庁し、上司の指揮を受け命じられた職務に服さなければならない。

(非常持出の標示)

第22条　事務局長は、重要な文書その他の物品について関係職員をして「非常持出」の標示を明記させておかなければならない。

(補則)

第23条　この規程に定めるものの外、必要な事項は別に定める。