2　級別資格基準表は、試験欄の区分及び学歴免許等欄の区分に応じて適用する。この場合において、それぞれの区分に対応する同表の職務の級欄に定める上段の数字は当該職務の級に決定するための必要在級年数(職員の職務の級を決定する場合に必要な1級下位の職務の級における在級年数(職員が同一の職務の級において引き続き在職した年数をいう。以下同じ。)をいう。以下同じ。)を、下段の数字は当該職務の級に決定するための必要経験年数(職員の職務の級を決定する場合に必要な経験年数(職員が職員として同種の職務に在職した年数(第4条の規定によりその年数に換算された年数を含む。)をいう。以下同じ。)をいう。以下同じ。)を示す。

3　級別資格基準表の試験欄の「正規の試験」の区分は、正規の試験(組合が行う競争試験又は組合がこれに準ずると認める競争試験をいう。以下同じ。)の結果に基づいて職員となった者に適用し、同欄の「その他」の区分はその他の職員に適用する。

4　級別資格基準表の学歴免許等欄の区分は、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格に応じて適用するものとし、当該学歴免許等欄の学歴免許等の区分に属する学歴免許等の資格については、別表第3「学歴免許等資格区分表」に定めるところによる。ただし、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格以外の資格によることがその者に有利である場合には、その資格に応じた区分によることができる。

5　前項の場合において、その者に適用される級別資格基準表の試験欄の区分に対応する学歴免許等欄の最も低い学歴免許等の区分よりも下位の区分に属する学歴免許等の資格のみを有する職員に対する同表の学歴免許等欄の適用については、その最も低い学歴免許等の区分による。

2　級別資格基準表の学歴免許等欄の区分の適用に当たって用いる学歴免許等の資格を取得した時以後の職員の経歴のうち、職員として同種の職務に在職した年数以外の年数については、別表第4「経験年数換算表」に定めるところにより職員として同種の職務に在職した年数に換算することができる。

2　前項の決定に当たっては、その職務の級について級別資格基準表に定める資格を有していなければならない。

3　第13条各号の一に掲げる者から職員となった者又は第14条第1号若しくは第2号に規定する職に採用された者に前項の規定を適用する場合において、組合長が他の職員との均衡上必要があると認めたときは、級別資格基準表に定める必要経験年数に100分の80以上100分の100未満の割合を乗じて得た年数をもって、同表の必要経験年数とすることができる。

2　職務の級の最低限度の資格を超える学歴免許等の資格又は経験年数を有する職員の号給については、前項の規定にかかわらず、第10条から第14条までに定めるところにより、初任給基準表に定める号給を調整し、又はその者の号給を前項の規定による号給より上位の号給とすることができる。

2　初任給基準表の試験欄の区分の適用については、第3条第3項の規定の例によるものとし、同表の学歴免許等欄の区分の適用については、学歴免許等資格区分表に定める区分によるものとする。

2　前項の規定を適用する場合における職員の経験年数の取扱いについては、同項に定めるもののほか、第4条及び第5条の規定を準用する。

2　勤務成績が特に良好である職員に対する前項の規定の適用については、級別資格基準表に定める必要経験年数又は必要在級年数に100分の80以上100分の100未満の割合を乗じて得た年数をもって、それぞれ同表の必要経験年数又は必要在級年数とすることができる。

3　第1項の規定による昇格は、現に属する職務の級に1年以上在級していない職員については行うことができない。ただし、職務の特殊性等によりその在級する年数が1年に満たない者を特に昇格させる必要がある場合は、この限りでない。

2　前2条の規定により職員を昇格させた場合で当該昇格が2級以上上位の職務の級への昇格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級上位の職務の級への昇格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　第17条の規定により職員を昇格させた場合において、前2項の規定によるその者の号給が新たに職員となったものとした場合に初任給として受けるべき号給に達しないときは、前2項の規定にかかわらず、その者の号給を当該初任給として受けるべき号給とすることができる。

4　降格した職員を当該降格後最初に昇格させた場合におけるその者の号給は、前3項の規定にかかわらず、組合長が定める号給とする。

2　前項の規定により職員を降格させる場合には、当該職員の勤務成績又は勤務成績を判定するに足りると認められる事実に基づきその職務の級より下位の職務の級に分類されている職務を遂行することが可能であると認められるものでなければならない。

3　職員から書面による同意を得た場合には、第1項の規定により当該職員を降格させることができる。

2　職員を降格させた場合で当該降格が2級以上下位の職務の級への降格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級下位の職務の級への降格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　前2項の規定により職員の号給を決定することが著しく不適当と認められる場合には、これらの規定にかかわらず、その者の号給を決定することができる。

2　前項の場合において、給与期間の初日から引き続いて休職又は停職にされ、育児休業をしている職員が、給与期間中の給料の支給日後に復職し、又は職務に復帰したときは、前項の規定によるその給与期間の給料を、その際支給する。

3　給与期間中の給料の支給日後において、新たに職員となった者及び給与期間中の給料の支給日前において離職した職員には、条例第6条第6項の規定により計算したその給与期間中の給料を、その際支給する。

2　前項の書面には、口座振込みを希望する金額、口座振込みを受ける預金口座その他口座振込みの実施に必要な事項を記載しなければならない。

2　前項の場合において、やむを得ない事情があると認められるときは、添付すべき書類は、届出後速やかに提出することをもって足りるものとする。

2　組合長は、前項の規定により住居手当の月額を決定し、又は改定したときは、その決定又は改定に係る事項を住居手当認定簿(別記第2号様式)に記載するものとする。

2　住居手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、住居手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

2　条例第12条第3項に規定する規則で定める割合は、100分の25とする。

3　時間外勤務手当及び夜間勤務手当(以下「時間外勤務手当等」という。)は、その月の分を翌月における給料の支給日(月2回にその月の給料の半額ずつを支給する場合は、先の給料の支給日)に支給する。ただし、勤務した時間の報告が遅れる場合等でその日に支給することができないときは、その日後に支給することができる。

4　職員が京都府市町村職員退職手当組合職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例(平成8年京都府市町村職員退職手当組合条例第8号。以下「勤務時間条例」という。)第8条の3第1項の規定により指定された時間外勤務代休時間に勤務した場合において支給する当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間外勤務手当に対する前項の規定の適用については、同項中「翌月における」とあるのは、「勤務時間条例第8条の3第1項の規定により時間外勤務代休時間が指定された日の属する月の翌月における」とする。

2　条例第13条第3項第1号の規則で定める勤務は、勤務に従事した時間が6時間を超える場合の勤務とする。

3　管理職員特別勤務手当は、時間外勤務手当等の支給方法に準じて支給する。

2　休日勤務手当は、時間外勤務手当等の支給方法に準じて支給する。

2　条例第16条第2項に規定する管理職手当の月額は、定年前再任用短時間勤務職員以外の職員にあっては、当該職員の給料月額に次の各号に掲げる支給割合を乗じて得た額(育児短時間勤務職員等にあっては、その額に勤務時間条例第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項の規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額)とし、定年前再任用短時間勤務にあっては、当該職員の給料月額に次の各号に掲げる支給割合を乗じて得た額に、勤務時間条例第2条第3項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項の規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

3　管理職手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

4　職員が、月の1日から末日までの期間の全日数にわたって勤務しなかった場合(条例第23条第1項の適用を受ける場合及び公務上の負傷若しくは疾病又は通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項及び第3項に規定する通勤をいう。以下同じ。)による負傷若しくは疾病により条例第20条第2号又は第3号の規定により給与が減額されない場合を除く。)は、管理職手当は支給しない。

2　条例第17条第1項後段の規則で定める職員は、次に掲げる職員とし、これらの職員には期末手当を支給しない。

3　条例第23条第6項ただし書の規則で定める職員は、前項第2号及び第3号に掲げる職員とし、これらの職員には、期末手当を支給しない。

4　条例第17条第5項(条例第18条第4項において準用する場合を含む。以下同じ。)に規定する規則で定める職員の区分は、別表第9「期末・勤勉手当基礎額加算表」の職員欄に掲げる職員の区分とし、同項に規定する100分の15を超えない範囲内で規則で定める割合は、当該区分に対応する同表の加算割合欄に定める割合とする。

5　条例第17条第2項に規定する在職期間は、職員として在職した期間とする。ただし、その期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

6　条例第23条第1項及び第2項の規定の適用を受ける休職者として在職した期間については、前項の規定にかかわらず、除算は行わない。

7　基準日以前6箇月以内の期間において、次に掲げる者が引き続き職員となった場合は、その期間内においてそれらの者として在職した期間は、第5項の在職期間に算入する。

8　前項の期間の計算については、第5項及び第6項の規定を準用する。

9　条例第17条第1項前段に規定する規則で定める期末手当の支給日は、別表第10「期末・勤勉手当支給日表」の基準日欄に掲げる基準日の別に応じて、それぞれ支給日欄に定める日とする。ただし、支給日欄に定める日が日曜日又は土曜日に当たるときは、それぞれの日前において、その日に最も近い土曜日でない日とする。

10　条例第17条第2項に規定する期末手当基礎額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

11　条例第17条の2及び第17条の3(これらの規定を条例第18条第5項において準用する場合を含む。)に規定する在職期間は、職員として在職した期間とする。

12　第7項各号に掲げる者が引き続き職員となった場合は、それらの者として在職した期間は、前項の在職期間とみなす。

2　条例第18条第1項後段の規則で定める職員は、次に掲げる職員とし、これらの職員には勤勉手当を支給しない。

3　条例第18条第2項に規定する割合は、次項に規定する職員の勤務期間による割合(同項において「期間率」という。)に第8項に規定する職員の勤務成績による割合(同項において「成績率」という。)を乗じて得た割合とする。

4　期間率は、基準日以前6箇月以内の期間における職員の勤務期間の区分に応じて、別表第11「勤勉手当期間率表」に定める割合とする。

5　前項に規定する勤務期間は、職員として在職した期間とする。ただし、次に掲げる期間を除算する。

6　前条第7項の規定は、前項に規定する職員として在職した期間の算定について準用する。

7　前項の期間の算定については、第5項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。

8　成績率は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる割合の範囲内で、組合長が定めるものとする。

9　条例第18条第1項前段に規定する規則で定める勤勉手当の支給日は、別表第10「期末・勤勉手当支給日表」の基準日欄に掲げる基準日の別に応じて、それぞれ支給日欄に定める日とする。ただし、支給日欄に定める日が日曜日又は土曜日に当たるときは、それぞれの日前において、その日に最も近い土曜日でない日とする。

10　条例第18条第2項前段に規定する勤勉手当基礎額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

2　条例第20条の規定により勤務しないことについて給与額を減額される時間数及び時間外勤務手当等の支給の基礎となる時間数は、その月の時間数を合算したものにより計算する。この場合においてその時間数に1時間未満の端数が生じたときは、その端数が30分以上の時は切り上げ、30分未満の時は切り捨てる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　管理職手当の支給割合に係る平成14年4月1日から令和7年3月31日までの間における第46条第2項の規定の適用については、次の各号に掲げる区分に従い、次の各号に定めるところによる。

この規則は、公布の日から施行し、平成9年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　別表第7の改正規定は、平成10年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成12年1月1日から適用する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。ただし、第38条の改正規定は、平成15年1月1日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

2　京都府市町村職員退職手当組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年条例第3号。以下「改正条例」という。)附則第2項の規定によりその者の平成18年4月1日(以下「切替日」という。)における職務の級を定められた職員に係る切替日以後の職務の級の1級上位の職務の級への昇格(切替日から平成19年3月31日までの間におけるこの規則による改正後の京都府市町村職員退職手当組合職員の給与に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第16条の規定によるものに限る。)については、同条第3項中「現に属する職務の級に1年以上」とあるのは、「平成18年3月31日においてその者が属していた職務の級(以下この項において「旧級」という。)が、京都府市町村職員退職手当組合職員の給与に関する条例(平成8年条例第11号。以下「条例」という。)別表の2級若しくは5級(以下この項において「特定の職務の級」という。)であった職員にあっては、旧級及び旧級の1級下位の職務の級並びに改正条例附則第2項の規定により定められた職務の級(以下この項において「新級」という。)に通算1年以上、旧級が改正条例附則別表第1の旧級欄に掲げられている職務の級で特定の職務の級以外のものであった職員にあっては、旧級及び新級に通算1年以上」とする。

3　切替日に昇格又は降格した職員については、当該昇格又は降格がないものとした場合にその者が切替日に受けることとなる号給を切替日の前日に受けていたものとみなして改正後の規則第19条又は第20条の規定を適用する。

4　平成19年1月1日以後に新たに職員となり、その者の号給の決定について改正後の規則第10条から第12条までの規定の適用を受けることとなる者のうち、新たに職員となった日(以下この項において「採用日」という。)から、これらの規定による号給(以下この項において「特定号給」という。)の号数から改正後の規則第8条第1項の規定による号給(改正後の規則第10条第1項の規定により初任給基準表の初任給欄の号給とすることができることとされている号給を除く。)の号数を減じた数を4で除して得た数の年数(1未満の端数があるときの取扱いは組合長が別に定めるところによる。)(以下この項において「調整年数」という。)をさかのぼった日が平成22年1月1日前となるものの採用日における号給は、改正後の規則第10条から第12条までの規定にかかわらず、採用日から調整年数をさかのぼった日(平成22年1月1日以後に新たに職員となった者で採用日から調整年数をさかのぼった日が同日の属する年の10月1日以後である場合にあっては、同年の翌年の1月1日)の翌日から採用日までの間における改正後の規則第24条に規定する昇給日(平成19年1月1日から平成22年1月1日までの間におけるものに限る。)の数に相当する号数を特定号給の号数から減じて得た号給とする。

(平成19年1月1日における昇給の号給数等)

5　平成19年1月1日において、条例第5条第1項の規定による昇給(改正後の規則第28条又は第29条に定めるところにより行うものを除く。)をさせる場合の号給数は、次項に規定するその者の勤務成績に応じて定める基準となる号給数(同項において「基準号給数」という。)に相当する数から1を減じて得た数に、切替日(切替日後に新たに職員となった職員又は切替日後に改正後の規則第20条第3項若しくは第34条の規定により号給を決定された職員にあっては、新たに職員となった日又は号給を決定された日)から平成18年12月31日までの期間の月数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)を12月で除した数を乗じて得た数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に相当する号給数とする。この場合において、次に掲げる職員は昇給しない。

6　職員の基準号給数は、改正後の規則第25条の規定による勤務成績の証明に基づき、当該職員が次の各号に掲げる職員のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める号給数とする。

7　附則第5項第3号に掲げる職員に該当するか否かの判断並びに前項第3号に掲げる職員に該当するか否かの判断及び該当する場合の基準号給数の決定は、この規則による改正前の京都府市町村職員退職手当組合職員の給与に関する条例施行規則(以下「改正前の規則」という。)第24条の規定の趣旨に照らして行うものとする。

8　附則第6項第1号に掲げる職員に該当するか否かの判断及び該当する場合の基準号給数の決定は、改正前の規則第31条の規定による特別昇給の基準に照らして行うものとする。

9　附則第5項の規定による昇給の号給数が、平成19年1月1日にその者が属する職務の級の最高の号給の号数から同日の前日にその者が受けていた号給の号数を減じて得た数に相当する号給数を超えることとなる職員の昇給の号給数は、同項の規定にかかわらず、当該相当する号給数とする。

10　附則第6項第1号及び第2号に掲げる職員に該当するものとして決定する職員の昇給の号給数の合計は、改正条例による改正前の条例(以下「改正前の条例」という。)第5条第1項及び第2項の規定、改正前の規則第29条第2項の規定等を考慮して、組合長が定める号給数を超えてはならない。

(期末手当及び勤勉手当基礎額加算に関する経過措置)

11　改正後の規則別表第9の期末手当及び勤勉手当基礎額加算表の適用については、当分の間、「3級の職員」とあるのは「3級の職員(組合長が定める職員を除く。)」とする。

12　改正条例附則第4項の規定による給料の額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該給料とする。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成21年12月1日から適用する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第3条の規定は、平成29年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の京都府市町村職員退職手当組合職員の給与に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成28年4月1日から適用する。

(経過措置)

3　平成28年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給、降号又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、改正後の規則の規定による号給が改正前の京都府市町村職員退職手当組合職員の給与に関する条例施行規則(以下「改正前の規則」という。)の規定による号給に達しない職員の、当該適用又は異動の日における号給については、改正後の規則の規定にかかわらず、改正前の規則の規定による号給とするものとする。

4　この規則の施行の日から平成29年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給、降号又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、前条の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

2　京都府市町村職員退職手当組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(令和元年京都府市町村職員退職手当組合条例第2号。以下「改正条例」という。)附則第5項の規則で定める職員は、同項に規定する旧手当額が2,000円以下となる職員とする。

3　改正条例附則第5項の規則で定める額は、変更後の家賃の月額が当該変更前に支給されていた住居手当の月額の算出の基礎となった家賃の月額(以下「旧家賃月額」という。)より高い場合は旧家賃月額とし、変更後の家賃の月額が旧家賃月額より低い場合は、変更後の家賃の月額とする。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(定義)

2　この附則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(経過措置)

3　暫定再任用職員は、定年前再任用短時間勤務とみなして、改正後の京都府市町村職員退職手当組合職員の給与に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第44条第1項及び第48条第8項の規定を適用する。

4　暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、改正後の規則第39条の2及び第47条第2項規定を適用する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。