(設置)

第1条　地方公務員法(昭和25年法律第261号)第7条第4項の規定に基づき、京都府市町村職員退職手当組合及び京都府自治会館管理組合(以下「関係団体」という。)は、共同して公平委員会を設置する。

(名称)

第2条　この公平委員会は、京都府市町村職員退職手当組合等公平委員会(以下「公平委員会」という。)という。

(執務場所)

第3条　公平委員会の執務場所は、京都府市町村職員退職手当組合(以下「代表団体」という。)の事務所内とする。

(委員)

第4条　公平委員会の委員(以下この条において「委員」という。)は、代表団体の長がその議会の同意を得て選任する。

(事務職員)

第5条　公平委員会の事務を補助する職員は、代表団体の職員をもって充てる。

(経費)

第6条　公平委員会の設置及び運営に要する経費は、代表団体の一般会計から支出する。

(補則)

第7条　この規約に定めるものを除くほか、公平委員会の運営に関し必要な事項は、公平委員会が定める。