(趣旨)

第1条　この規則は、京都府市町村職員退職手当組合職員の定年等に関する条例(令和5年京都府市町村職員退職手当組合条例第2号。以下「条例」という。)の規定に基づき、職員の定年及び勤務延長(条例第4条第1項又は第2項の規定により職員を引き続き勤務させることをいう。以下同じ。)、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条の2から第28条の5までに規定する管理監督職勤務上限年齢による降任等並びに定年前再任用(条例第12条の規定により採用することをいう。以下同じ。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(勤務延長に係る職員の同意)

第2条　条例第4条第3項及び第4項に規定する職員の同意は、それぞれ、書面により得なければならない。

(勤務延長等に係る書面の交付)

第3条　組合長は、次の各号のいずれかに該当する場合には、その旨を記載した書面を職員に交付しなければならない。

(異動期間が延長された管理監督職に組織の変更等があった場合)

第4条　条例第9条第1項又は第2項の規定により異動期間が延長された管理監督職を占める職員が、組織の変更等により当該管理監督職の業務と同一の業務を行うことをその職務の主たる内容とする他の管理監督職を占める職員となる場合は、当該他の管理監督職を占める職員は、当該異動期間が延長された管理監督職を引き続き占めているものとみなす。

(異動期間の延長に係る職員の同意)

第5条　条例第10条に規定する職員の同意は、書面により得なければならない。

(他の職への降任等に係る書面の交付)

第6条　組合長は、次の各号のいずれかに該当する場合には、その旨を記載した書面を職員に交付しなければならない。

(定年前再任用希望者に明示する事項及び定年前再任用希望者の同意)

第7条　組合長は、定年前再任用を行うに当たっては、あらかじめ、定年前再任用をされることを希望する者(以下「定年前再任用希望者」という。)に次に掲げる事項を明示し、その同意を得なければならない。当該定年前再任用希望者の定年前再任用までの間に、明示した事項の内容を変更する場合も、同様とする。

(定年前再任用の選考に用いる情報)

第8条　条例第12条に規定する規則で定める情報は、定年前再任用希望者についての次に掲げる情報とする。

(定年前再任用に係る書面の交付)

第9条　組合長は、次の各号のいずれかに該当する場合には、その旨を記載した書面を職員に交付しなければならない。

(補則)

第10条　この規則の実施に関し必要な事項は、組合長が定める。