(趣旨)

第1条　この規則は、京都府市町村職員の退職手当に関する条例(昭和38年京都府市町村職員退職手当組合条例第1号。以下「条例」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(報告書等の提出)

第2条　京都府市町村職員退職手当組合規約(京都府指令7地第1705号)第2条に規定する組合市町村の長は、職員が次の各号の1に該当するときは、各号別に定める報告書を翌月5日までに京都府市町村職員退職手当組合長(以下「組合長」という。)に提出しなければならない。

(退職手当請求書等の提出)

第3条　退職手当を請求しようとする者(以下「請求者」という。)は、この規則で定める退職手当の請求に必要な書類を組合市町村の長を経由して組合長に提出しなければならない。

(退職手当の請求関係書類)

第4条　次条から第10条の規定に該当する場合を除くほか、退職手当を請求する場合には、次の各号に掲げる書類を提出しなければならない。

(死亡(公務上の死亡を除く。)による退職手当の請求)

第5条　死亡(公務上の死亡を除く。)により退職したときの退職手当を請求する場合には、前条(第3号を除く。)に規定する書類のほか、死亡者と請求者との続柄を明示する戸籍抄本又は戸籍謄本を添付しなければならない。

(傷病(公務上の傷病を除く。)による退職手当の請求)

第6条　傷病により退職したときの退職手当を請求する場合には、第4条に規定する書類のほか、次に掲げる書類を添付しなければならない。

(定年による退職手当の請求)

第7条　定年により退職したとき(定年に達した者で、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条の3の規定により引き続き勤務した後退職したもの又は定年に達した日以後その者の非違によることなく退職したものを含む。)の退職手当を請求する場合には、第4条に規定する書類のほか、定年退職に関する証明書(様式第11号)を添付しなければならない。

(応募認定退職による退職手当の請求)

第8条　応募認定退職(条例第10条の6第11項に規定する認定を受けて同条第16項第3号に規定する退職すべき期日に退職したものをいう。以下同じ。)により退職したときの退職手当を請求する場合には、第4条に規定する書類のほか、応募認定退職に関する証明書(様式第12号)を提出しなければならない。

(退職の理由の記録)

第9条　条例第6条の4の規定による記録は、退職の理由の記録(様式第13号)により作成するものとする。

(公務上の傷病又は死亡による退職手当の請求)

第10条　公務上の傷病又は死亡により退職したときの退職手当を請求する場合には、第5条又は第6条に規定する書類のほか、地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第45条第1項の規定による公務災害認定通知書の写しを添付しなければならない。

(退職手当請求書等の審査)

第11条　組合長は、第4条から前条までの規定による退職手当請求書等の提出を受けたときは、遅滞なくこれを審査しなければならない。

(退職手当の裁定及び通知)

第12条　組合長は、前項の規定により審査した結果、請求書等が正確であると認めた場合は、速やかに退職手当を裁定するとともに、請求者に対し退職手当裁定書を通知し、及び組合市町村ごとに退職手当支給調書を作成のうえ当該組合市町村の長に通知するものとする。

(退職手当の支給)

第13条　組合長は、前条の規定により通知をしたときは、直ちに退職手当を請求者に支給するものとする。

(早期退職募集に係る周知)

第13条の2　条例第10条の6第2項の規定による周知は、早期退職募集に係る募集実施要項(様式第13号の2。以下「募集実施要項」という。)により行うものとする。

(応募認定退職の応募又は応募の取下げ)

第13条の3　条例第10条の6第9項の規定による応募に係る書面の様式は、様式第13号の3のとおりとする。

(応募認定退職の認定又は不認定の通知)

第13条の4　条例第10条の6第12項の規定による通知に係る書面の様式は、次の各号の区分に応じ、当該各号に定める様式によるものとする。

(応募認定退職の退職すべき期日の通知)

第13条の5　条例第10条の6第13項の規定による通知(以下「第13項通知」という。)に係る書面の様式は、様式第13号の7のとおりとする。ただし、前条第1号に定める様式により第13項通知を併せて行った場合は、様式第13号の7を省略することができる。

(応募認定退職の退職すべき期日の繰上げ又は繰下げに係る同意)

第13条の6　条例第10条の6第14項の規定による同意に係る書面の様式は、次の各号の区分に応じ、当該各号に定める様式によるものとする。

(応募認定退職の新たに定めた退職すべき期日の通知)

第13条の7　条例第10条の6第15項の規定による新たに定めた退職すべき期日の通知に係る書面の様式は、様式第13号の10のとおりとする。

(応募認定退職予定者の報告)

第13条の8　組合市町村の長は、条例第10条の6第11項に規定する認定を行ったときは、同条第13項に定める退職すべき期日から原則1月前までに、様式第13号の11により組合長に報告するものとする。

(懲戒免職等処分を行う権限を有していた機関がない場合における懲戒免職等処分機関)

第13条の9　条例第2条第7号に規定する規則で定める機関は、次に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める機関とする。

(退職手当の支給制限処分の理由に関する報告)

第14条　懲戒免職等処分機関は、退職をした者が次の各号のいずれかに該当するときは、組合市町村の長を経由して速やかに組合長に報告しなければならない。なお、報告に当たっての書面の様式は、次の各号の区分に応じ、当該各号に定める様式によるものとする。

(退職手当支給制限処分の通知)

第14条の2　条例第21条第1項の規定による処分に係る同条第2項の書面の様式及び条例第23条第1項(同項第1号又は第2号に該当する場合に限る。)の規定による処分に係る同条第5項において準用する条例第21条第2項の書面の様式は、様式第15号のとおりとする。

(退職手当の支払差止処分の理由に関する報告)

第15条　懲戒免職等処分機関は、退職をした者が次の各号のいずれかに該当するときは、組合市町村の長を経由して速やかに組合長に報告しなければならない。なお、報告に当たっての書面の様式は、次の各号の区分に応じ、当該各号に定める様式によるものとする。

(退職手当支払差止処分の通知)

第15条の2　条例第22条第1項の規定による処分に係る同条第10項において準用する条例第21条第2項の書面の様式は、様式第17号のとおりとする。

(退職手当の支払差止処分の理由の消滅に関する報告)

第15条の3　懲戒免職等処分機関は、支払差止処分を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、組合市町村の長を経由して速やかに組合長に報告しなければならない。なお、報告に当たっての書面の様式は、次の各号の区分に応じ、当該各号に定める様式によるものとする。

(退職手当の支払差止処分取消の通知)

第15条の4　条例第22条第5項及び同条第6項の規定による処分取消に係る同条第10項において準用する条例第21条第2項の書面の様式は、様式第19号のとおりとする。

(退職手当の返納命令の理由に関する報告)

第16条　懲戒免職等処分機関は、退職をした者が次の各号のいずれかに該当するときは、組合市町村の長を経由して速やかに組合長に報告しなければならない。なお、報告に当たっての書面の様式は、次の各号の区分に応じ、当該各号に定める様式によるものとする。

(退職手当返納命令の通知)

第16条の2　条例第24条第1項(同項第1号又は第2号に該当する場合に限る。)の規定による処分に係る同条第6項において準用する条例第21条第2項の書面の様式は、様式第21号のとおりとする。

(退職手当相当額の納付命令の理由に関する報告)

第17条　懲戒免職等処分機関は、退職をした者が次の各号のいずれかに該当するときは、組合市町村の長を経由して速やかに組合長に報告しなければならない。なお、報告に当たっての書面の様式は、次の各号の区分に応じ、当該各号に定める様式によるものとする。

(条例第26条第1項の規定による懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたことを疑うに足りる相当な理由がある旨の通知)

第17条の2　条例第26条第1項の規定による懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたことを疑うに足りる相当な理由がある旨の通知に係る書面の様式は、様式第23号のとおりとする。

(退職手当相当額納付命令の通知)

第17条の3　条例第26条第1項、同条第2項又は同条第3項の規定による処分に係る同条第7項において準用する条例第21条第2項の書面の様式は、様式第24号のとおりとする。

(雑則)

第18条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、組合長が別に定める。