2　一般職の職員が、退職の後引き続いて特別職の職員に就任する場合の当該一般職の職員に係る退職手当については、特例条例は適用しない。

2　組合市町村の長は、前項の規定による退職申出により退職を承認したときは、毎年3月10日までに特例勧奨退職予定者報告書(様式第2号)及び当該申出書の写しを組合長に提出するものとする。

3　組合長は、前項の規定により特例勧奨退職予定者報告書の提出があったときは、その内容を審査し、3月15日までに当該組合市町村の長に通知(様式第3号)するものとする。

1　この要綱は、告示の日から施行し、平成18年4月1日から平成23年3月31日の退職者について適用する。

2　市町村合併により、年度の途中で組合を脱退することとなる組合市町村の当該年度における特例条例の適用にあっては、第3条中「毎年度末(3月31日)」とあるのは「合併の日の前日」と、第4条第2項中「毎年3月10日」とあるのは「合併の日の属する月の前月の10日」と、同条第3項中「3月15日」とあるのは「合併の日の属する月の前月の15日」とそれぞれ読み替えるものとする。

この告示は、令和元年5月21日から施行する。