2　監査委員は、この基準に従い公正不偏の態度を保持し、正当な注意を払ってその職務を遂行する。

3　監査委員は、監査により自ら入手した証拠に基づき意見等を形成し、結果に関する報告等を決定し、これを議会、組合長及び関係のある委員会に提出する。

2　法令の規定により監査委員が行うこととされている監査、検査、審査その他の行為(監査等を除く。)については、法令の規定に基づき、かつ、この基準の趣旨に鑑み、実施するものとする。

2　監査委員は、正当な注意を払ってその職務を遂行するものとする。

2　監査委員は、監査委員の事務を補助する職員に対し、監査委員の職務がこの基準に則って遂行されるよう、地方公共団体の財務管理、事業の経営管理その他行政運営に関して、自らの専門能力の向上と知識の蓄積を図るよう研鑽に努めさせるものとする。

2　監査委員は、監査委員の事務を補助する職員に対して、適切に指揮及び監督を行うものとする。

3　監査委員は、監査計画、監査等の内容、判断の過程、証拠及び結果その他の監査委員が必要と認める事項を監査調書等として作成し、及び保存するものとする。

2　前項の監査計画には、監査等の種類、対象、時期、実施体制等を定めるものとする。

3　監査委員は、監査計画の前提として把握した事象若しくは状況が変化した場合又は監査等の実施過程で新たな事実を発見した場合には、必要に応じて、監査計画を修正するものとする。

2　監査委員は、監査等の種類に応じ、内部統制に依拠する程度を勘案し、適切に監査等を行うものとする。

2　監査委員は、監査等の証拠を評価した結果、想定していなかった事象若しくは状況が生じた場合又は新たな事実を発見した場合には、必要に応じて、監査等の手続を追加して必要な監査等の証拠を入手するものとする。

2　監査委員は、監査等の実施に当たり、効率的かつ効果的に実施することができるよう監査専門委員との連携を図るものとする。

2　監査委員は、前項の監査の結果に関する報告については、当該報告に添えてその意見を提出することができるとともに、当該報告のうち特に措置を講ずる必要があると認める事項については勧告することができる。

3　監査委員は、例月出納検査の結果に関する報告を作成し、議会及び組合長に提出するものとする。

4　監査委員は、決算審査及び基金運用審査を終了したときは、意見を組合長に提出するものとする。

2　前項第6号の監査等の結果には、次の各号に掲げる監査等の種類に応じて、重要な点において当該各号に定める事項が認められる場合にはその旨その他監査委員が必要と認める事項を記載するものとする。

3　第1項第6号の監査等の結果には、前項各号に掲げる監査等の種類に応じて、重要な点において当該各号に定める事項が認められない場合にはその旨その他監査委員が必要と認める事項を記載するものとする。

4　監査委員は、是正又は改善が必要である事項が認められる場合、その内容を監査等の結果に記載するとともに、必要に応じて、監査等の実施過程で明らかとなった当該事項の原因等を記載するよう努めるものとする。

2　監査委員は、監査の結果に関する報告の決定について、各監査委員の意見が一致しないことにより、前項の合議により決定することができない事項がある場合には、その旨及び当該事項についての各監査委員の意見を議会、組合長及び関係のある委員会に提出し、及び公表するものとする。

2　前項の公表は、京都府市町村職員退職手当組合公告式条例(昭和38年条例第2号)の例によるものとする。

2　監査委員は、監査の結果に関する報告を提出した者及び監査の結果に関する報告に係る勧告をした者に、適時、措置状況の報告を求めるよう努めるものとする。

3　前条第2項の規定は、第1項の場合に準用する。

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。