(目的)

第1条　この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第27条第2項及び第28条第3項の規定に基づき、職員の意に反する降任、免職、休職及び降給の手続及び効果に関し必要な事項を定めるものとする。

(降任、免職、休職及び降給の手続)

第2条　組合長は、法第28条第1項第1号及び第3号に掲げる理由により職員の意に反する降任又は免職の処分を行うときは、関係者その他適当と認める者の意見を聞く等、公正を期さなければならない。

(休職の効果)

第3条　法第28条第2項第1号の規定に該当する場合における休職の期間は、休養を要する程度に応じ、休職条例第2条各号の規定の一に該当する場合における休職の期間は、必要に応じ、いずれも3年を超えない範囲内において、個々の場合について組合長が定める。

第4条　休職者は、職員としての身分を保有するが職務に従事しない。

(降給の種類)

第5条　降給の種類は、降格(職員の意に反して、当該職員の職務の級を同一の給料表の下位の職務の級に変更することをいう。以下同じ。)及び降号(職員の意に反して、当該職員の号給を同一の職務の級の下位の号給に変更することをいう。以下同じ。)並びに地方公務員法第28条の2第1項に規定する降給(同項本文の規定による他の職への転任により現に属する職務の級より同一の給料表の下位の職務の級に分類されている職務を遂行することとなった場合において、降格することをいう。)とする。

(降格の事由)

第6条　組合長は、職員が降任により現に属する職務の級より同一の給料表の下位の職務の級に分類されている職務を遂行することとなった場合のほか、次の各号のいずれかに掲げる事由に該当し、必要があると認める場合は、当該職員を降格するものとする。この場合において、第2号の規定により職員のうちいずれを降格させるかは、組合長が、勤務成績、勤務年数その他の事実に基づき、公正に判断して定めるものとする。

(降号の事由)

第7条　組合長は、職員の定期評価の全体評語が最下位の段階である場合その他勤務の状況を示す事実に基づき勤務実績がよくないと認められる場合であり、かつ、その職務の級に分類されている職務を遂行することが可能であると認められる場合であって、指導その他の組合長が定める措置を行ったにもかかわらず、なお勤務実績がよくない状態が改善されない場合において、必要があると認めるときは、当該職員を降号するものとする。

(この条例の実施に関し必要な事項)

第8条　この条例の実施に関し必要な事項は、規則で定める。