(趣旨)

第1条　この規則は、京都府市町村職員退職手当組合会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和2年京都府市町村職員退職手当組合条例第1号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語は、条例において使用する用語の例による。

(新たにフルタイム会計年度任用職員となった者の号給)

第3条　新たにフルタイム会計年度任用職員となった者の号給は、条例第5条第2項の規定により決定された職務の級の号給が別表に定める職種別基準表(以下「職種別基準表」という。)の基礎号給欄に定められているときは当該号給とし、当該職務の級の号給が定められていないとき及び職種別基準表の職種欄にその者に適用される区分が定められていないときは、当該職務の級における最低の号給とする。

(職種別基準表の適用方法)

第4条　職種別基準表は、職種欄の区分に応じて適用する。

(経験年数を有する者の号給)

第5条　新たにフルタイム会計年度任用職員となった者のうち、経験年数を有する者の号給は、次の各号に掲げる経験年数の区分ごとに、それぞれその月数を12月で除して得た数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に当該各号に定める数を乗じ、当該乗じて得た数を合算した数を第3条第1項の規定による号給の号数に加えて得た数を号数とする号給とすることができる。

(特殊な経験等を有する者の号給)

第6条　特殊な経験等を有する者を採用する場合において、号給の決定について著しく常時勤務を要する職を占める職員(以下「常勤職員」という。)及び他の会計年度任用職員との均衡を失すると認められるときは、これらの職員との均衡を考慮してその者の号給を決定することができる。

(フルタイム会計年度任用職員の給料の支給)

第7条　条例第7条において準用する京都府市町村職員退職手当組合職員の給与に関する条例(平成8年京都府市町村職員退職手当組合条例第11号。以下「給与条例」という。)第6条第1項の規則で定める日は、その月の16日とし、その日が国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に基づく休日(以下「祝日法に基づく休日」という。)、日曜日又は土曜日に当たるときは15日とし、15日が祝日法に基づく休日、日曜日又は土曜日に当たるときは14日とする。ただし、支給日が14日となる場合であって、その日が土曜日に当たるときは、その日後において、その日に最も近い祝日法に基づく休日又は日曜日でない日とする。

(フルタイム会計年度任用職員の地域手当)

第8条　条例第8条において準用する給与条例第9条に規定する地域手当の支給については、常勤職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の通勤手当)

第9条　条例第9条において準用する給与条例第11条に規定する通勤手当の支給については、常勤職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の時間外勤務手当等の支給)

第10条　条例第10条において準用する給与条例第12条第1項、第3項及び第4項に規定する時間外勤務手当及び条例第12条において準用する給与条例第15条に規定する休日勤務手当の支給については、常勤職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の夜間勤務手当)

第11条　条例第11条において準用する給与条例第14条第1項及び第2項に規定する夜間勤務手当の支給については、常勤職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の期末手当)

第12条　条例第14条第1項において準用する給与条例第17条から第17条の3までに規定する期末手当を支給されるフルタイム会計年度任用職員の範囲、期末手当の支給額その他期末手当の支給及び一時差止めに関し必要な事項については、常勤職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の勤勉手当)

第12条の2　条例第14条の2第1項において準用する給与条例第18条に規定する勤勉手当を支給されるフルタイム会計年度任用職員の範囲、勤勉手当の支給額その他勤勉手当の支給及び一時差止めに関し必要な事項については、常勤職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の退職手当)

第13条　条例第15条において準用する給与条例第24条に規定する退職手当を支給されるフルタイム会計年度任用職員の退職手当の支給については、常勤職員の例による。

(パートタイム会計年度任用職員の期末手当)

第14条　条例第22条第1項において準用する給与条例第17条から第17条の3までに規定する期末手当を支給されるパートタイム会計年度任用職員の範囲、期末手当の支給額その他期末手当の支給及び一時差止めに関し必要な事項については、常勤職員の例による。

(パートタイム会計年度任用職員の勤勉手当)

第14条の2　条例第22条の2第1項において準用する給与条例第18条に規定する勤勉手当を支給されるパートタイム会計年度任用職員の範囲、勤勉手当の支給額その他勤勉手当の支給及び一時差止めに関し必要な事項については、常勤職員の例による。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬の支給)

第15条　条例第23条第1項の規則で定める期日は、月額で報酬が定められているパートタイム会計年度任用職員にあってはその月の16日とし、その日が祝日法に基づく休日、日曜日又は土曜日に当たるときは15日とし、15日が祝日法に基づく休日、日曜日又は土曜日に当るときは14日とする。ただし、支給日が14日となる場合であって、その日が土曜日に当たるときは、その日後において、その日に最も近い祝日法に基づく休日又は日曜日でない日とし、日額又は時間額で報酬が定められているパートタイム会計年度任用職員にあっては翌月16日とし、その日が祝日法に基づく休日又は日曜日若しくは土曜日に当たるときは、15日とし、15日が祝日法に基づく休日、日曜日又は土曜日に当るときは14日とする。ただし、支給日が14日となる場合であって、その日が土曜日に当たるときは、その日後において、その日に最も近い祝日法に基づく休日又は日曜日でない日とする。

(パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務に係る報酬等の支給)

第16条　パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務及び休日勤務に係る報酬は、その月の分を翌月の報酬の支給日に支給する。ただし、その日において支給することができないときは、その日後において支給することができるものとし、当該パートタイム会計年度任用職員が離職し、又は死亡した場合には、その離職し、又は死亡した日までの分をその際、支給することができるものとする。

(パートタイム会計年度任用職員の休暇時の報酬)

第17条　時間額で報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員が有給の休暇を取得したときは、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間勤務したときに支払われる通常の報酬を支給する。

(雑則)

第18条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、組合長が定める。