(1)　全体の奉仕者たるにふさわしくない非行があった場合

(2)　日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又は加入した場合

(1)　現に所持していた旅費額(輸送機関を利用するための乗車券、乗船券等の切符類で当該旅行について購入したもの(以下「切符類」という。)を含む。以下本条において同じ。)の全部を喪失した場合には、その喪失したとき以後の旅行を完了するため条例により支給することができる額

(2)　現に所持していた旅費額の一部を喪失した場合には、前号に規定する額から喪失を免れた旅費額(切符類については、購入金額のうち未使用部分に相当する金額とする。)を差し引いた額

(1)　鉄道　鉄道事業法(昭和61年法律第92号)第13条に規定する鉄道運送事業者の調べに係る鉄道旅客貨物運賃算出表に掲げる路程

(2)　水路　海上保安庁の調べに係る距離表による路程

(3)　陸路　地方公共団体の長その他路程の計算について信頼に足りる者により証明された路程

(1)　公務の必要又は天災その他やむを得ない事情により宿泊するときは、条例別表に規定する宿泊料定額(以下「宿泊料定額」という。)

(2)　前号に規定する事由により特に多額の鉄道賃、船賃又は車賃を要し、それらの実費額が日額旅費の額の2分の1を超えるときは、その超える部分の金額に相当する額

(1)　職員の職務の級がさかのぼって変更された場合において、当該職員が既に行った旅行について旅費額の増減を行うことが適当でないと認められるときは、その変更に伴う旅費額の増減は行わない。

(2)　職員が公用の交通機関、宿泊施設、食堂施設等を無料で利用して旅行した場合は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、宿泊料又は食卓料の全額を支給しない。

(3)　陸路旅行において、定期的に一般旅客営業を行っているバス、軌道、ケーブルカー等を利用して旅行を行うのが通常の経路である場合は、当該運賃(片道71キロメートル以上の時は、急行料金を含む。)の実費を車賃として支給する。この場合における旅費の取扱いについては、当該旅行を鉄道旅行とみなす。

(4)　職員等が旅行中の公務傷病等により旅行先の医療施設等を利用して療養したため、法令に基づく療養の補償等を受ける場合には、当該医療施設に入った日から日当及び宿泊料は支給しない。ただし、組合長が必要と認める場合は、日当定額及び宿泊料定額の2分の1に相当する額の範囲内における額を支給することができる。

(5)　組合の経費以外の経費から旅費が支給される旅行にあっては、正規の旅費額のうち組合の経費以外の経費から支給される旅費額に相当する額は、これを支給しない。

(6)　前各号に規定するものの外、当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上、条例又はこの規則の規定による旅費を支給した場合には、不当に旅行の実費を超えた旅費又は必要としない旅費を支給することとなるときは、その不当に実費を超えることとなる部分の旅費又はその必要としない部分の旅費については、その全部又は一部は支給しない。