2　この条例において「実施機関」とは、組合長、公平委員会及び監査委員をいう。

2　保有個人情報が記録されている地方公共団体等行政文書の写しの交付を受ける者は、当該保有個人情報が記録されている地方公共団体等行政文書の写しの作成及び送付に要する費用を負担しなければならない。

2　施行日前に旧条例第14条第1項若しくは第2項、第27条第1項若しくは第2項又は第34条第1項若しくは第2項の規定による請求がされた場合における旧条例に規定する個人情報の開示、訂正及び利用停止については、なお従前の例による。

3　施行日前に旧条例の規定により旧条例第41条第1項の規定により組合に置かれた同項に規定する京都府市町村職員退職手当組合個人情報保護審査会(以下「旧審査会」という。)にされた諮問は、審査会にされたものとみなし、旧条例に規定する調査審議については、なお従前の例による。

4　次に掲げる者が、正当な理由がないのに、この条例の施行前において旧実施機関が保有していた個人の秘密に属する旧個人情報が記録された特定の旧個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)をこの条例の施行後に提供したときは、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

5　前項各号に掲げる者が、その事務に関して知り得たこの条例の施行前において旧実施機関が保有していた旧個人情報をこの条例の施行後に自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

6　この条例の施行前において法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業員であった者が、その法人又は人の事務に関して前2項の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほかその法人又は人に対し当該各項の罰金刑を科する。

7　前3項の規定は、京都府市町村職員退職手当組合規約(昭和37年京都府指令7地第1705号許可)別表に掲げる組合市町村の区域外においてこれらの項の罪を犯した者にも適用する。