(趣旨)

第1条　この規則は、京都府市町村職員退職手当組合情報公開条例(令和5年京都府市町村職員退職手当組合条例第6号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則における用語の意義は、条例の例による。

(開示の請求)

第3条　条例第6条第1項に規定する開示の請求は、公文書開示請求書(様式第1号)によるものとする。

(開示決定等の通知)

第4条　条例第11条第2項に規定する通知は、次の各号に掲げる区分に応じて、当該各号に掲げる通知書により行うものとする。

(期限の特例に係る通知)

第5条　条例第12条に規定する通知は、公文書開示決定等の期限の特例通知書(様式第6号)により行うものとする。

(事案の移送に係る通知)

第6条　条例第13条第1項に規定する通知は、事案移送通知書(様式第7号)により行うものとする。

(公文書の開示の実施)

第7条　条例第15条に規定する公文書の開示は、実施機関が指定する日時及び場所において行うものとする。

(電磁的記録の開示の方法)

第8条　条例第15条第2項に規定する実施機関が定める方法は、次の各号に掲げる電磁的記録の区分に応じ、当該各号に定める方法により行うものとする。

(写しの交付に要する費用)

第9条　条例第16条第2項に規定する費用の額は、別表のとおりとする。

(補則)

第10条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、組合長が別に定める。